会社を辞める流れを一挙紹介｜決断の仕方や期間、伝え方、手続きも

「会社を辞めたいな」と思ったところから、退社するまでの流れをまず知っておくことで、何をすべきかがみえてくるはずです。

全体の流れをざっくりと把握したうえで、一つひとつ動きをチェックしながら進めていきましょう！もちろん気になる部分のみのチェックもOKです。

会社を辞めるフローを紹介

下記のフローチャートで会社を辞める流れを表してみました。1）の自己分析・見つめなおしの時間から順番に、するべきことや注意点などを紹介していきます。

1）自己分析・見つめなおし期間

まず、会社を辞めたいと思ったときにしてほしいのが「自己分析・見つめなおし」です。

このステップを飛ばして退職を進めてしまうと、退職後に後悔してしまう事態も考えられます。会社を辞めたい理由には辞めてOKな理由と検討が必要な理由が存在します。それぞれみてきましょう。

辞めてOKな理由

辞めてOKな理由に当てはまるのが「新しくやりたいことができた」という理由の場合です。

やりたいことがあり、この会社ではそれが実現できないということになれば、会社を辞めることを迷う必要はありませんね。

やりたいことが決まっていて、そのために現状で何が自分に足りないのか知りたい場合は、転職エージェントに相談してもいいでしょう。無料で相談・アドバイスをもらうことができます。

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検討が必要な理由

上記のような理由で辞めたくなっている場合は注意が必要。理由によっては、転職したあとも長続きせずに転職を繰り返すという負のサイクルに入ってしまうかも。

どのように、自己分析をするべきかまとめていますので、流れに沿って自分でも試してみてください。

退職理由を見直してみると、「自己解決ができる悩み」も実は多い場合も。さらに気持ちが沈んで、退職へ傾いている場合は、冷静に自己分析ができていないこともしばしば。

客観的な視点で、解決策を考え実行したうえで、「会社を辞めるのに妥当な理由だ」と結論を出すことが重要です。

「会社を辞める理由」について、ランキング形式で詳しく解説している記事も。気になる方はチェックしてみてください。
仕事を辞める理由を徹底分析｜後悔しない判断の仕方や準備とは

2）アポ取り・退職の意思を伝える

辞めたい理由を検討したうえでするべきことは、上司へ退職の意思を伝えることです。

伝え方は「直接会って話す」こと。電話やメールで済ますのはNGです。マナー違反ととらえられ、反感を買ってしまい円満退社から遠のいてしまいます。

その他にも、退職というデリケートな問題ならではの注意しなければいけないことが多くあります。

下記に「アポ取り・退職の意思を伝える」際のポイントと注意点をまとめてみました。

さらに詳しく知りたい場合はリンク先で文例などをチェックしてみましょう。
退職の切り出し方マニュアル｜伝えるタイミングや退職理由を考えてみた

3）承諾された場合：退職願（届）提出

ここで退職願を使うのですが、そもそも退職願と退職届は何が違うのかもおさえておきましょう。

こうして比較すると「退職願」と「退職届」の名前は似ていても、意味がずいぶん異なることがわかりますね。

退職願は「退職したい旨を伝える」ものです。必ず提出しなければいけないというものではありませんが、会社の手続き上必要な場合もあります。

上司に退職の意思を伝えたときに、提出するように求められたときなどは作成して提出しましょう。

4）拒否された場合：退職届を提出

退職の意思を伝えたときに、どうしても話し合いがうまくいかずに退職を拒否されてしまうこともあります。その場合には「退職届」を使います。

退職届は「会社に可否を問わずに退職の意思を届け出る」ものです。たとえ会社側から、あなたの退職を拒否されてたとしても、提出したことで民法上2週間後に退職できます。

退職願（届）について書き方など詳しく知りたい方は以下のリンクで紹介があります。退職届・退職願の疑問を徹底解説｜書き方（見本・テンプレートあり）や出し方・英語表現を解説

また、退職届の郵送方法については退職届の郵送方法を徹底解説｜受理される送り方のマナーをチェック！ 用紙やおり方について知りたい場合には退職届の用紙や封筒の選び方｜失敗しないサイズと購入場所についてもご紹介に紹介があります。

辞めさせてもらえない場合はどうする？

法律でいうと、「辞めさせてもらえない」ということはありません。先でも紹介していますが退職届を内容証明郵便で郵送するなど、退職の意思を伝えることで2週間後に必ず退社することができます。

しかし人材不足の近年では、辞めるときに素直に辞めさせてもらえないケースが増えてきています。

そのため退職代行サービスを利用して円満に退社する例が増えています。会社ともめてしまって自分ではどうしようもできない、パワハラを受けている、郵送してもそのあと会社に通うことになるため、気まずくなりたくないなどお困りの方は相談してみてもいいでしょう。

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5）引継ぎ

会社の仕事は一人で進めているものではありません。部署・チーム、上司、部下などさまざまな人と関わっている場合もありますよね。

社会人として、お世話になった会社にマナーとして「十分な引継ぎ」が行えるようにしましょう。自分が抜けたときに、想定される問題の対処方法まで考えて準備する必要があります。退社時のトラブルを防ぎ、あなたの転職にも有利に働くこともあります。

6）有給消化

1年ごとに与えられてきた年次有給休暇を、退職前にまとめて使う場合もよく聞くと思います。残したまま退職するのはもったいないので、消化したいですよね。ただし、一定の条件がありますのでまずチェックしてみてください。

条件を満たしていれば、いつ有給休暇を使用しても問題ありません。残っている日数を直近の給与明細で確認し、退職のスケジュールに組み込んでおきましょう。

会社を辞めるときのあいさつ

退職のあいさつは、できるだけ対面して行うのがいいでしょう。あいさつをする相手は仕事で関わりのあった社内・外の人に向けてです。ただ対面でのあいさつが難しい場合などは電話やメールであいさつをすることもあります。

ここでは退社の挨拶の例文を含めて、紹介していきます。

あいさつをする場合のテンプレを紹介しますので、参考にしてみてください。あくまで例なので、カスタマイズして使ってください。

・対面での退職のあいさつ（部署でのスピーチ・あいさつ）※個別にまわってあいさつをする場合は同じようなニュアンスで少し短めにすればOK

・電話での退職のあいさつ

直接面会するのが一番望ましいのですが、難しい場合は電話であいさつをするということもあります。

会う➡電話➡メールという優先順位で、特にお世話になった方にはあいさつをするといいでしょう。

・メールでの退職のあいさつ

・英語の退職あいさつメール文例（一般的なものを紹介しています）
（訳はあえて載せませんので、訳文を理解したうえで送信してくださいね）

転職活動

退職を切り出す前に転職先を探しておく方もいるでしょう。平均的に転職活動には3か月くらいの期間がかかるといわれています。辞める前に転職先を決めておくのか、とりあえず辞めて休む期間を作るのかを決めておきましょう。

先にしておくメリット・デメリット

転職先を決めておいて退職するメリットは、以下の3点があげられます。

デメリットとしては、仕事が多忙な場合に時間や精神的余裕をもって臨むことができないことです。また、急ぎの求人には対応できないことも挙げられます。

以下に紹介する転職エージェントを利用しておくことで、退職の相談にも乗ってもらうことも可能です。退職してもいいのか？自分の思っている条件での転職先はみつかりそうなのかなど不安な方は、退職を考えたときから転職エージェントを活用するのもおすすめです。

ただ、エージェントにいわれるがまま急いで退職・転職をして失敗してしまうという例もあるので自分で妥協できない点などを把握しておきましょう。

退職前後の手続きとは

退職前後に必要となる手続きにはどのようなものがあるのでしょうか？自分が主体となって作成するというよりは会社側から指示されるものが多いですね。

ですがどのようなものが必要になるのかや、しなければいけない手続きや流れを知っておくことで、いざ退職を考えたときに焦らないよう準備しておくことができます。

退職前の手続きと期間

退職前に必要な手続きもあります。また手続き上、退職してすぐに転職するのかしないのかでも手続きの内容が異なるので、自分はどっちに当てはまるかなどを確認してみましょう。

【退職時】必要書類の受け取り

住民税の手続き

住民税は毎月給与から天引きされる「特別徴収」で納めています。転職が退職から1か月以内である場合は、「特別徴収」をそのまま会社間で引き継いでもらうことができます。そのため、元の会社に転職先を伝える必要があります。

引継ぎをしてもらうのが難しい場合は「特別徴収」から一旦「普通徴収」に切り替えてまた「特別徴収」に変更する手続きを行わなければいけません。

転職が1か月以上あく場合は以下の2パターンに分かれます。

退職後の手続き

退職後すぐ転職先に入社する人は、転職先の会社から求められる必要書類を渡すだけでOKです。自分で行う手続きはありません。

しかし、1日でもどの会社にも属していない日があれば、以下の手続きをしなければいけません。手間と時間がかかってしまうので、転職先が決まっている場合はブランクがあかないように注意しましょう。

年金の切り替え

切り替えは「退職から14日以内」です。退職後バタバタしている場合でも忘れないようにしましょう。市町村役場の年金窓口に必要なものを持っていき手続きを行います。

年金の切り替えには2つの選択肢があります。①家族の扶養に入る場合と②国民年金に切り替える場合です。

健康保険の切り替え

切り替えは「退職から14日以内の場合と、20日以内の場合」があります。先に紹介している年金の切り替えと同じく市区町村役場での手続きになるので、同時に行えばいいでしょう。

健康保険の切り替えには3つの選択肢があります。①家族の扶養に入る場合と②今までの健康保険を継続する場合と③国民健康保険に切り替える場合です。

失業保険の申請

離職票が会社から交付され次第、手続きをしましょう。ただ注意が必要なのは、働く意思があるのに働けていない状況でないと給付してもらえないということ。専業主婦や起業する人は失業保険が申請できません。

また自己都合退職の場合は、申請しても最短で3か月と7日は受給できませんので知っておきましょう。給付日数は90～150日です。

詳細を知りたい場合はコチラのリンク先で確認してみてください。