退職届・退職願の疑問を徹底解説｜書き方（見本・テンプレートあり）や出し方・英語表現を解説

退職するには手順があり、まず「退職願」や「退職届」を提出し、自分の意思を伝える必要があります。

現在、所属している会社を退職したいと思っても、強引に辞めることはおすすめしません。退職後に資料請求する必要があるなど、一定期間はつながりをもたなければいけないからです。

本ページでは退職を希望する人のために、「退職願」と「退職届」の違いや書き方、出し方までを詳しく解説。知っておくと得する豆知識、今話題の「退職代行」に関してもご紹介。

転職先が決まっている人も、決まっていない人も、円満退社を目指すみなさんの悩みが1日も早く解決することを祈っています。

「退職願」「退職届」「辞表」の違い

退職を希望する人は、会社へ意思表示する必要があります。自分の意思を示すには「退職願」「退職届」「辞表」の3つの方法が挙げられますが、内容がそれぞれ異なります。どのような違いがあるのか詳しく見ていきましょう。

「退職願」と「退職届」の出し方・タイミングは？

経営陣や公務員以外は「辞表」を取り扱うことはありません。雇用されている会社員が退職を考える場合、「退職願」と「退職届」の出し方やそのタイミング、流れを事前に確認しておく必要があります。

「退職願」「退職届」を提出する流れ

退職は決められた手順にそって行う必要があり、それが社会のルールとなっています。失礼な行動をしないよう、いつ「退職願」や「退職届」を提出するのか？そのタイミングを事前に知っておきましょう。

①退職の意思を固める

会社を退職する際は、本当に退職してもいいのか、後悔しないのか、自分の意思を確認することが大切です。

フリーランスや起業を目指す人以外は退職する前に転職を考え、活動しておくと安心。転職活動は早い段階から取り組むことで、納得のいく内定を勝ち取ることができます。

現在の仕事を継続しながらの転職活動は、なかなか大変な作業です。あなたの希望する条件に合致した転職先を”少しでも苦労することなく探したい”のなら、エージェントの利用も考えましょう。

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②「退職願」を手渡す（口頭で伝える）

退職する意思を固めたあとは「退職願」を渡す、もしくは口頭で直属の上司に報告しましょう。「退職願」の提出は最低でも”1～2か月前”に行うことが一般的。

退職する場合、繁忙期は避けたほうがいいでしょう。あいさつ回りや引き継ぎを行い、自分がいなくなったあとのことも考える必要があります。退職前はやることが多いため、辞めると決めたら早めのタイミングで上司に相談し、承認が得られあとで正式な退職日を決めます。

③「退職届」を提出する

「退職届」は直属の上司から退職の承認を得て、正式な退職日が決まったあとで提出します。

有給が消化できていない場合、退職日まで休暇を取得することも可能。しかし、辞めることで会社や残された同僚に迷惑をかけることはご法度です。円満に退社するには、退職にともなうさまざまな業務をしっかり行っておく必要があります。

④退職

これまでお世話になった上司や先輩、同僚に対して感謝の言葉を述べることが最低限のマナーです。社外の取引先に対しては退職日を記した挨拶メールを事前に送付し、後任者の紹介を済ませておく必要があります。

退職日当日には、会社のネームプレートや名刺など、貸与された備品を返却しましょう。退職後に必要となる「源泉徴収票」「離職票」の手配を依頼することや、会社が管理している場合は「雇用保険被保険者証」「年金手帳」を受け取ってください。

退社することを上司や会社に伝える前に転職先が決まっている場合、すでに次の会社に入社する時期もおおむね決まっているかと思います。その際、どちらの会社にも迷惑をかけないよう、余裕をもったスケジュールを設定し、退職に向けての準備を行いましょう。

一方で、転職先が決まっていない、転職活動をしているけど、なかなかいい会社に出会えない人は、転職の準備が不足している可能性も。

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転職活動を成功させるために必要な準備とは

「退職願」と「退職届」の書き方（見本・テンプレート）

退職するまでの流れを確認してきましたが、なかには「退職願」や「退職届」の書き方がさっぱりわからない・・・という人も多いでしょう。いざ書こうと思っても何を書けばいいのか迷ってしまう人のために「退職願」や「退職届」の書き方・書く内容・注意点についてまとめました。

「退職願」や「退職届」は手書き・パソコン？縦書き・横書き？

「退職願」や「退職届」を書く際、手書きかパソコンどちらがいい・・・？書式は縦書きか横書き・・・？このような問いにあなたはすぐに答えられますか。

まず、「退職願」や「退職届」はパソコンで作成してもマナー違反ではありませんが、書くほうが労力が伝わることから手書きが一般的。書式に関しては縦書きが基本となります。

お世話になった会社へ提出するものなので、マナーをしっかりと守りましょう。

「退職願」の書き方

「退職願」の書き方はこちらを参考にしてください。

「退職届」の書き方

「退職届」の書き方はこちらを参考にしてください。

「退職願」と「退職届」の書き方のポイント

「退職願」と「退職届」には、書き方のポイントが8つ存在します。ポイントを押さえておくことで、退職の際にも迷うことがなくなります。それぞれのポイントをさきほどの図に割り振った①～⑧の番号順に詳しく解説していきます。確認しましょう。

「退職願」「退職届」の封筒の書き方

「退職願」と「退職届」は、文章だけではなく、したためた書面を入れる封筒の書き方にも決まりがあります。封筒の書き方はこちらを参考にしてください。

封筒の書き方：表

封筒の書き方：裏

封筒の書き方のポイント

封筒の表・裏の書き方は下記ポイントに注意し、準備しましょう。

封筒への入れ方にも決まりがある

したためた「退職願」「退職届」を封筒に入れる際にも決まりがあります。また、用紙（便箋）の折り方にもマナーがあるため、そちらもあわせて覚えておきましょう。

①汚れないようにきれいな机の上にまっすぐ置きます。
（※わかりやすいよう★マークをつけています）

②用紙の3分の1を下から上に向かって折り曲げます。

③折り曲げた状態がこちらです。

④残りの3分の1を上から下に向かって折り曲げます。

⑤きれいに折り目をつけて完成です。

⑥退職届の★マーク（書き出しの部分）が、封筒裏面の右上になるようにし、シワがつかないように入れます。

「退職願」「退職届」に関する豆知識

「退職願」「退職届」はこれまでにご紹介してきた書き方や封筒への入れ方以外にもさまざまな決まりが存在します。

会社を辞めようと考えている人も、まだ迷っている人も最低限の知識として知っておくことでスムーズに退職へと向かうことが可能です。円満退社するためにも「退職願」「退職届」に関する豆知識を確認しておきましょう。

「退職願」「退職届」を準備する際に必要なもの

まず、「退職願」「退職届」を準備する際に必要となるものを知っておきましょう。

「退職願」「退職届」は、

・黒いインクのボールペン、または万年筆でしたためましょう。
・文章を書く便箋はA4かB5サイズの白用紙の使用が一般的。
・封筒は白無地でサイズは長形3号か長形4号が基本となります。

用紙（便箋）は罫線の入ったものでも構いませんが、ビジネスで使用できるシンプルなものを選んでください。B5サイズの用紙（便箋）を選択した場合、長形3号の封筒を選ぶとぴったり収まります。

「退職願」と「退職届」はどちらも提出する必要がある？

「退職願」と「退職届」はそれぞれ違う役割をもつ書類ですが、どちらも提出する必要があると法律で定められているわけではありません。そのため、「退職願」「退職届」を提出せず、口頭でその意思を伝えるだけでも法律の上では退職が可能です。

しかし、就業規則で「退職届」の提出を定めている会社が多いことから、最低限「退職届」の提出は行う必要がでてくると考えておいていいでしょう。

一方の「退職願」に関しては、退職の意思を伝える役割を持つ書類であるため、会社によっては口頭で伝えるだけでも問題ない場合もあります。

退職手続きに関してトラブルを避けたい人は、勤め先の就業規則にしたがい、手続きすることをおすすめします。

「退職届」は何日前に提出すれば認められる？

会社を辞めたいと考える人にとって「退職届」を何日前までに提出すれば一日も早く退職できるのかは知りたい情報の一つだと思います。

「3か月以上前に提出しなければできない」など、さまざまな情報が飛び交っていますが、法律の上*では”14日前”に退職する意思を示せば会社を辞めることが可能です。（*民法第627条）

注意しておきたいのが、現在所属している会社の就業規則です。会社によっては退職を希望する日の1～2か月前にその意思を示すことが定められている場合があります。そのため、円満退社を目指したいのであれば、法律で”14日前”となっていても、就業規則を基本として手続きを開始しましょう。

「退職届」に記入する日付はいつにすべき？

「退職届」を作成する際、迷うことも多いのが記入する日付です。

「退職届」は日付を明記する箇所が2つあります。本文に記載するのは会社と同意した退職日を記入することが正解。一方、氏名付近に記載する日付は「退職届」の提出日です。

「退職届」は郵送でも大丈夫？

「退職届」は直接渡すことが一般的です。しかし、会社から指示された場合や、円満退社を目指さない場合においては「退職届」を郵送してもかまいません。

会社から指示された場合は、「退職届」を郵送する旨を事前に伝えることや、退職する理由と感謝の気持ちを記した添え状を同封すると相手も快く受け取ってくれるでしょう。

パワハラで会社に行くことが困難な場合や、ブラックな労働環境であるにもかかわらず辞めさせてもらえないなど、円満退社できない理由がある場合は専門家に相談したうえで「退職届」を会社に郵送することも考えるべきです。

〇「退職届」の郵送に関してはこちらの記事を参考にしてください！↓↓
退職届の郵送方法を徹底解説｜受理される送り方のマナーをチェック！

「退職願」「退職届」「辞表」は撤回できる？

「退職願」や「退職届」、「辞表」は会社や現在の役職を辞する際に提出するものですが、人によっては「やっぱり撤回したいな・・・」と思うこともあるかもしれません。

しかしそれは非常に甘い考えで、一度提出した「退職届」や「辞表」は基本的に撤回できないものと考えてください。「退職願」に関してはケースによって異なります。「退職届」や「辞表」が撤回できない理由は以下のとおりです。

「退職願」に関しては、「退職届」や「辞表」と違い、社長や人事責任者に話が伝わる前の段階であれば、撤回できる可能性があります。しかし、こちらも原則撤回できない（しないほうがいい）ものと考えておいてください。

仮に「退職願」を撤回できたとしても、一度退職をしようとした人間に対する風当たりは冷たくなります。希望しない部署への異動を命じられることや、待遇が悪くなる、給与や賞与が上がらなくなるなどの不利益をこうむる可能性が高くなります。

退職を考えるシチュエーションはさまざまあるかと思いますが、少しでも退職の意志が揺らいでいるようであれば、会社に「退職願」を提出せず、まず、信頼できる上司などに相談することも選択肢の一つです。また一人で考えこむことで周りが見えなくなっている可能性もあります。友人や家族に話をして意見をもらうことも必要です。会社を辞めるのか残るのかは重大な決断となるため、どちらを選んだとしても自分自身が納得できることが大切です。

〇転職の相談相手で悩んでいる人はこちらの記事も参考にしてください！↓↓
転職の相談は誰にする？自分にピッタリの相談相手を選ぶ方法

外資系企業における「退職届」の書き方・渡し方は？

勤め先が外資系企業である場合も、日系企業と同じように上司に「退職届」を渡します。

「退職届」は、簡潔なものでも感謝の気持ちを込めたものでも構いませんが、外資系企業や海外では「退職届」が転職先にもシェアされることがあるため、礼儀正しい書面を提出することが求められます。

日系企業と違うのは、郵送しても問題ないことが多く、むしろそれが一般的とさえなっていることです。上司との距離感が近い場合はメールで送付しても、郵送と同じ扱いになることもあります。

英語で書く退職届フォーマット（英文テンプレ）

外資系企業の場合、直属の上司が外国人であったり、提出先が海外の本社である可能性もあるため、英語で「退職届」を書く必要があることも。

〇簡易的な「退職届」の英語例文はこちらを参考にしてください▼

〇感謝の気持ちをこめた「退職届」の英語例文はこちらを参考にしてください▼

辞めづらい場合は「退職代行」の利用も検討すべき

退職は”労働者の権利”として認められているため、本来であれば辞められるはず・・・。

しかし、退職できない、辞めづらいのは、上司のパワハラや人員不足に悩みを抱える会社側がなにかと理由をつけてとりあわないことが挙げられます。

退職したいのに辞められないとお困りの人は「退職代行」の利用も検討すべきです。「退職代行」とはその名のとおり、あなたの代わりに会社や上司との間に入って仲介役として交渉、退職手続きをしてくれるサービスのこと。利用料は3～5万円ほどとなっています。

「退職代行」業者に依頼することで、上司からのパワハラに怯えなくても済みますし、会社から嫌がらせのような引き留めにあう心配もなくなります。退職に関する悩みによってあなた自身が精神的に追い詰められてしまっては元も子もありません。そうならないためにも決断は早めにすることが大切。利用したい人は、サービスを行っている下記の「代行業者」に一度相談してみましょう。

「退職届」提出の流れを覚えて円満退職を目指そう！

「退職届」は、労働契約の解除を会社に伝えるための書類です。「退職届」を提出する前には「退職願」を直属の上司に渡す、口頭で伝えることが一般的となっているため、退職までの流れをしっかり覚えておきましょう。

退職すればこれまで勤めていた会社に出社することはなくなります。「退職代行」のサービスを利用しなければならないほどの職場であれば仕方ありませんが、今後の社会人生活のなかで以前の職場とつながりをもたなくてはならない場面が出てくるかもしれません。転職先で気持ちよく新たなスタートを切るためにも、辞める際は円満退社を目指しましょう。

転職先がまだ決まっていない・・・と悩んでいる人は、当サイトでも利用者が多い下記の転職エージェントをおすすめします。

この記事が「退職届」や「退職願」に関する疑問の解決とともに、今後の社会人生活にお役立ちできれば幸いです。皆様のさらなるご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。