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年収500万円はどんな人が稼いでいるの?ライフスタイルや職業を調査

年収500万円と聞いてどう感じるでしょうか?住んでいる地域や年齢、独身・未婚かでも感じ方は変わってきますよね。国税庁の調べでは平成28年度の平均給与は422万円なので、平均よりは多少高めということになります。少し意外でしょうか?

この記事でわかること
・年収500万円の人は「どんな職業や年齢なのか」
・年収500万円の人は「どんな生活をしているのか」
・年収500万円を目指す方法

実際に年収500~550万円の方へ気になる「貯金額」や「家賃」などのインタビューも。普段知れない生の数字も知ることができます!また、この記事の最後に、これから「年収500万円を目指したい」という方への手段など、アドバイスもあります。アドバイスが今すぐ知りたい人はこちらをクリックしてください。

また、あなたの現状と年収に比べて、年収500万円とのキョリを本記事で確かめてみましょう。いち早く知りたい人はこちらをクリックしてください。

これから就職する方にも企業選びの参考やライフプランの組み立てに役立ちますよ。

年収500万円って、手取り額でいうといくら?

お札を数える

【年収500万円】とは月額の手取りでどれくらいもらっているのでしょうか?

手取りで月額25万円~35万円、プラス年2回の賞与合計40万円という数字が一般的です。

年間手取り総額は390~400万円前後になります。年収500万円といっても「税金や保険料」を差し引くので、年間の手取りをみると400万円前後になるというわけです。

この25~35万円という金額の差は独身や既婚(扶養家族の有無など)によって出ます。配偶者控除や扶養控除の対象となる場合は所得税が少なくなります。扶養家族がいた場合の方が、年収で十数万円ほど手取り額が高くなる場合もあります。ただ自治体の住民税の税率や、配偶者の所得金額、お子さまの年齢などによっても変わってきます。

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年収500万円の割合は12.8%

キャリアアップ

実際に年収500万円をもらっている人はどれだけいるのか?どんな人なのか?という部分を掘り下げていきます。

この見出しの数字はすべて国税庁調べ「民間給与実態統計調査 平成28年分」(平成29年9月発表)を参照しています。

全国の平均年収

導入でも触れましたが、平成28年度の「1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与」(=年収)は422万円です。この数字をみると 年収500万円はすこし高めの水準なのかな?という感じですね。

まず目指すべき年収として設定してもいいでしょう。もし、今の年収が年収500万円以下の場合は目指すべき行動をとることも考えたいところ。

平均年収500万円の人はどれくらいいるのか?

1年を通じて勤務した給与所得者 4,869万人についての調べたところ、「男性」の年間給与額500万円~ 600万円の人は366万人。

年収500万円の人は、 給与所得者全体の12.8%の構成比になっています。給与所得者のみの数値なので、自営業の人を入れると年収500万円の人数は増えます。全体の中での割合でみると以下の円グラフのようになります。細かな数値は表で見てください。

給与階級別給与所得者数・構成比

 

これは1位の「300万円~400万円」の18.2%、2位の「400万円~500万円」の17.5%に続き第3位の構成比の割合となっています。1位・2位ともに500万円よりも低い階級になっていることがわかります。

あえて「男性」の数値で見てきたのは男女間で差があるからです。女性の「500万円~600万円」の構成比は5.0%と男性の1/2以下になっています。では以下の見出しで詳しくみていきましょう。

男女別

全体の平均給与は422万円でしたが、実は男女別にみることが結構重要なんです。なぜなら「大きな差」があるから。

平均給与を男女別にみると、
・男性・・・521万円
・女性・・・・280 万円という結果に。

なんと、男女間で約350万円もの年収の差が。女性の場合は非正規で働く方や、扶養の範囲内で働く方が多いためこのような差が生まれているようです。

ちなみに正規・非正規の比較もしておくと以下のようになります。
正規・・・487万円
非正規・・・172万円

年収500万円の人とは?

実際に年収500万円を得ている人はどんな人なんでしょうか?どれくらいの年齢で年収500万円に達している人が多いのか?など数字を見ることで目安にしてみてもいいでしょう。

年齢

平均給与で見ていくと、年収500万円に到達するのは男性で30~34歳から。その後は50歳~54歳まで順調に伸び59歳まで500万円を上回るというデータになっています。

女性では30~34歳の315万円が一番高く平均給与が500万円に届かず・・・という結果に。

男性でいうと、「30代で500万円」というのを目安にしてもいいでしょう。あくまで平均ということなのでその後の給与の伸び率やお住まいの地域なども踏まえて考えることをオススメします。

平均勤続年数

平均給与を勤続年数別にみると、男性では勤続年数「10年~14年」が533万円と年収500万円を超えてきます。高卒新卒の場合は、29~33歳くらい、大学新卒の場合は、34~38歳くらいとなりますね。

ちなみに女性の場合は勤続年数「25年~29年」の419万円が最高となっています。

株式会社の資本金

年収500万を支払ってくれる会社は「どれくらいの規模の会社」に多いのかも気になるところ。株式会社の【資本金別】に見てみると、資本金1億円以上の会社で平均給与が500万円を超える(男性のみ)というデータになっていました。

資本金1億円以上の株式会社で上場している会社だけでも3,000社くらいあります。上場していない会社を含めると多くの会社が当てはまることになります。入社・転職するのが難しい大企業ばかりではないということを知っておいてもいいでしょう。

年収500万円のライフスタイルとは?

ライフスタイル

年収500万円の人の場合はどのような生活ができるのでしょうか?統計からみる平均貯金額や、どれくらいの金額を貯金ができるのか?など気になる数字をチェックしていきましょう。

貯金額

年収500万円の場合の平均貯金額はいくらくらいなのでしょう?年収500万円~750万円未満で口座に貯金をしている世帯は全体の約6割。349万円が平均貯蓄額となっています。
参考:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成29年)

また、ファイナンスの観点で見た貯金額は「年収の約2割」が望ましいとされています。年収500万円の場合では年間100万円になります。自分のライフステージなどで貯金に充てられる金額も大きく変わってくるので、平均的に約2割としています。

(例)月額5万円+年2回のボーナス合計40万円の貯金で100万円

年間100万円の貯蓄をボーダーとして、子育て家庭で資金が必要になる場合は、さらに貯蓄額を増やせれば望ましいでしょう。また単身世帯の場合は給与の約4割を貯蓄しているというデータもあります。
参照リンク:総務省統計局-家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年)

 

また、ライフスタイルについても数字を掘り下げていきます。年収500万円の場合、【適正】とされる家賃やマイホーム、車の額もチェックしていきましょう。以下に数値を紹介しますので気になる部分は該当の小見出しをチェックしてください。

家賃(独身) 約8~10万円
家賃(既婚) 約6~8万円
マイホーム 2,000万円前後
150~250万円前後

 

家賃

ファイナンスの観点でみた場合、家賃の目安は年収の2割~2.5割程度とされています。(参照:UKANO・家計のクリニック

ひと昔前は3割とされていたのでコチラをご存知の方もおられるかもしれませんね。不安定な社会傾向から、家賃にかける割合も減ってきていると考えられます。

また、独身か既婚かで間取りや貯蓄に回したい金額も変わってくるので、以下のように家賃にかけられる割合も変動します。

独身の場合・・・約8~10万円
既婚の場合・・・約6~8万円 関東圏や地方なら3DKなども借りられる

マイホーム

ファイナンスの観点でみた場合、マイホームの金額は2,000万円くらいが望ましいとされています。この数字は年収500万円の場合で借り入れできる金額よりも大分低めにはなっています。
(参照:SUUMO-年収でわかるローンの目安と「買える金額」

フラット35でのローンを考えた場合3,400万円~4,000万円くらいの借り入れが可能ですが、その場合は毎月の返済額が負担になり過ぎるため家計の維持が難しくなるというのが問題。

子どもがいる場合には人数分の教育費などがかかりますし、家の維持修繕費などもかかってくることを考えた場合、無理のない金額でのマーホームを購入することが重要です。

車は150~250万円くらいがオススメ。ファイナンスの観点でみた場合、車購入費は年収の3分の1~多くても半分程度の額で購入するのが望ましいとされています。
(参照:平均年収.com-年収別車の相場

独身世帯と家族持ちの違い

同じ年収500万円の場合でも、独身世帯と家族持ちの世帯の場合でお金についての考え方が大きく異なります。

・子どもがいる場合「教育費」がかかる
子ども一人を大学まで進学させると、すべて公立の場合でも約1,000万円かかります。さらに、すべて幼稚園から私立に通う場合では2,500万円以上のお金がかかることに。大学だけでみても、教育資金として年間450万円以上かかるというデータもあります。

子どもが塾などでお金がかからない中学生までの間までしっかりと貯蓄をしておきたいところ。学資保険も上手に活用するのが良いでしょう。

・2人以上の家族の場合「住宅費」もかかる
単身世帯と比べると、賃貸でもマイホームの購入でもどうしても家族がいる場合の方がお金がかかます。

・家族持ちの方が、税金や保険料を考えると手取り額は多くなる
冒頭の大見しで説明をしています。

実際の年収500万円の方にインタビュー

ライフスタイル アイコン

年収500万円~550万円の方5名になかなか聞けない【お金事情】をインタビューしてみました。

Aさん Bさん Cさん Dさん Eさん
年収 500万 540万 515万 530万 520万
性別/年齢 男/36歳 女/45歳 男/70歳 男/44歳 男/42歳
既婚/未婚 未婚 既婚 既婚 既婚 子あり
職業 美容院と飲食店経営、不動産業 会社員/運輸業 飲食店経営 会社員/運転手 会社員/自動車部品製造業
月の貯金額 15万 1.5万 1万 2万 2万
居住地 神奈川県 神奈川県 兵庫県 神奈川県 兵庫県
家賃・ローン 家賃8万 ローン4万 ローン完済 ローン10万 ローン6万
趣味 読書、ドライブ ピアノレッスン 囲碁将棋 釣り 釣り
趣味に使う金額 書籍代3万 0.8万 0.6万 3万 0.8万
あり(外車/新車) あり(国産/中古) あり(中古) あり(国産/新車) あり(国産/新車)

年齢、職種など参考にしていただければと思います。職種でみるとこれから紹介する年収500万円の職種である方が多いようです。

また、やはり独身の方の生活には結構ゆとりがみられます。年収500万円あると、既婚・子持ちの方でもみなさん趣味や車にお金をかけられているなという感想

年収500万円を稼げる職業・方法を紹介

コーヒー

業種の紹介

平均給与が500万円をこえる「業種」を以下に紹介します。

業種 年間での平均給与(年収)
電気・ガス・熱供給・水道業 769万
金融業・保険業 626万
情報通信業 575万
学術研究、専門・技術サービス業教育、学習支援業 503万

表を見ていくと、専門性の高い業種が多いのがわかります。こちらも国税庁調べ「民間給与実態統計調査 平成28年分」(平成29年9月発表)を参照しています。

職種の紹介

「職種」としては以下のようなものも年収500万円以上の人が多いとされています。国家資格やそれに順ずる資格を必要とする職種はやはり高給というのはわかります。また、もちろん中小企業の管理職でも年収500万円は目指せます。大企業なら管理職につかなくても年収500万円を上回る場合も。

  • 医師・歯科医師
  • 薬剤師
  • 社会保険労務士
  • 栄養士
  • 一級建築士
  • 公認会計士・税理士
  • 大学教員、高校教師
  • 自衛隊
  • 中小企業の管理職

稼ぐ方法

年収500万円は稼ぎたいと考えている場合、どのように動いて稼ぎ出すのか方法をご紹介します。現状を維持しているだけでは到達できない場合もあるはずです。ご自分の就かれている仕事について考えてみてください。またこれから就職される方も要チェックです!

職務・能力給や 業績・成果給を上げる

現在お勤めの会社でのスキルアップを図るというものです。給与というものは、「勤続年数」や「能力業績」などを総合的に判断されて決められるもの。職務・能力給や 業績・成果給を上げることで年収を上げていきましょう。

「同年代の人はいくらくらいもらってる?」
「同じ学歴なのになぜ年収に差ができるんだろ?」

そんな疑問をもっている人は、自分の市場価値を確認してください。

現在お勤めの会社で年収500万円を超えていない人でも、ほかの企業や職種からみれば、それ以上の年収がもらえる経歴やスキルをもっていることも。結果次第で年収アップの方向性も定めることができます。

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転職する

現在お勤めの会社で給与を上げても500万円に届かないことも往々にしてあります。現在の会社で「年収500万円は無理そう」だと感じた場合は、転職を考えるということになります。現在は売り手市場・働き方の多様化が進んでいるため転職しやくなっているのはありがたい状況。ただ老舗企業が倒産するなどしている昨今では企業選びが重要となっています。

転職はツールを上手に活用して転職先選びで失敗しないようにしましょう。なかでもオススメなのは転職エージェントに相談したり、転職サイトで求人を検索してみることです。転職ツールを利用することで、あなたが考えもしなかった適職・天職と出会える可能性が高まります。

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転職とまではいかなくても、手っ取り早く給与を底上げしたいという場合は「副業を始める」という選択肢もあります。現在、政府の方針として副業解禁に向けて動き出しているため、就業規則で「副業OK」の企業も増えてきています。

起業する

起業して自営業を始めるのも1つの方法です。起業する業種などを見極め稼ぐことができれば年収500万円を目指しやすくなるかもしれません。ただ現在のニーズに合った業種の見極めたうえで、さらにその後の企業の継続などをさまざまな事柄を考えて行動に移さなければなりません。

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