まだ副業禁止？副業ブーム到来
近年の副業ブームによって、日本でも副業解禁の動きがスタートしています。そのため、帰宅してからの時間や休日などを使って副業を始める人も多いのではないでしょうか。すべての会社が副業を許しているわけではなく、副業禁止が続いている場合もありますが、公的にも副業解禁の動きはスタートしています。
厚生労働省でも副業促進の動き
2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しています。また、同じく厚生労働省作成の「モデル就業規則」からは副業禁止の規定が削除され、さらに労働者が副業・兼業できることを明示しました。
もちろん、労使間の話し合いが必要なことも多くなりますが、副業に対する新しい考え方を促すきっかけとなりそうです。
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
副業禁止の理由は？会社の思惑
社会の動きが副業解禁に動き出したとはいえ、副業禁止にしている会社はまだまだ多いのが現状です。解禁禁止にもさまざまな事情があり、副業禁止が会社や労働者を守ることに繋がっているケースもあります。
情報漏えいを防ぐため
同業者や競合企業などでの副業は、多くの会社が禁止しています。それは、会社のノウハウや社内事情が漏れることで経営の危機に繋がるためです。
長時間労働を防ぐため
本業の勤務時間と副業の時間を合算すると、トータルで長時間労働になる恐れがあるため、副業禁止にしている会社もあります。社会の動向としては、副業解禁の動きも活発ですが、過労死問題も大きく捉えられており、本業と副業で心身の負担が大きくなるのは会社として避けたいのです。
第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
風紀や企業イメージの悪化を防ぐため
副業禁止にする理由の一つとして、社内の風紀の乱れや企業イメージの悪化を懸念していることも挙げられます。キャバクラや風俗などで社員が働くのは印象が悪いと考える人もいるため、社員間や対外的なリスクを考えて、副業禁止にしている会社もあります。
業務に専念してほしいため
副業禁止にする基本であり最大の理由が、「業務に専念してほしい」です。副業に割く時間は本業のための勉強に使ってほしいし、副業で疲れて本業に支障が出るのではないかと会社は心配しています。副業を認めている会社であっても、本音をいえば「副業しないでほしい」と思っているかも知れません。
副業禁止規定は絶対？違法性の有無
副業禁止や副業を許している会社など、会社によって社内のルールはそれぞれです。では、その社内ルールは必ず守らなければいけないことなのでしょうか？場合によっては懲罰の対象になるため、慎重にみていきましょう。
公務員の場合は法律的に禁止
公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法などの法律で禁じられています。そのため、基本的には公務員は副業できません。減給や停職などの対象にもなるため、公務員の人は副業はやめましょう。ただし、地域貢献活動や講演会の謝礼など、公務員でも認められている副収入はあります。
一般企業では違法ではない
一般企業での副業は、会社で禁止されていても違法ではありません。禁止している会社で副業がバレれば注意を受けたり、同僚と気まずくなったりしますが、基本的には法的に罰せられることはないでしょう。
会社の不利益が大きければ懲戒解雇も
法的に問題はない副業ですが、会社の情報漏えいなど、会社に不利益を与えれば懲戒解雇などの懲戒の対象になることはあります。ちょっとした小遣い稼ぎで懲戒対象になることは少ないですが、注意は必要です。
■ 不服があれば労働審判に
懲戒解雇など、会社の処分に不服がある場合には、会社と労働者の民事紛争の解決あっせんを行う労働審判を利用できます。労働審判委員会が、両者の間に立って労働問題のプロとして解決へと導いてくれるでしょう。まずは会社との話し合いが必要ですが、揉めた場合を想定して、こうした制度を知っておくことも必要です。
会社によっては一部許可制も
副業禁止にしている会社でも、本業に関係のない家業や一時的な講演、執筆など、内容によっては許可が下りることもあります。企業秘密の漏えいはいけませんが、本業に関係するセミナーの講師など許されるケースもあるようです。
副業禁止でもバイトしたい！バレないで稼ぐ方法は？
副業禁止でも、本業以外に収入が必要なことや少しでも余裕のある生活がしたいときはあります。そんな人がバレないで副業バイトする方法はあるのでしょうか？
バレないで副業するのは難しい？
副業禁止でもどうしてもバイトしたい人は、バレて懲戒解雇にならないように注意が必要です。収入が増えたことがまるわかりとなる住民税対策や自分でうっかりばらしてしまうようなミスには最低限注意しましょう。また、対策しても絶対にバレないとは言い切れません。
■ 住民税対策
住民税は、副業の収入も含めた金額で計算され、本業の会社へと通知が届きます。そのため、住民税通知によってバレる可能性はあります。確定申告時には自分で支払う方法を選択して、バレを回避しましょう。ただし、自分で支払うことにしたのに、会社に通知が行ってしまうこともあるため、これで絶対にバレないとはいえません。
■ 同僚との会話に気を付ける
副業がバレるのは自分のうっかりミスが原因のことも意外と多いものです。つい副業していることを自慢話や武勇伝のように語ってしまい、会社にバレるケースなどがあります。
バイトの種類は？
自宅での副業、休日のバイトなど、いろいろな働き方はありますが、同僚に会わないエリアや時間を選ぶ工夫も大切です。自宅でできる株やFX、フリマ、メルカリ、アンケート、覆面モニターなどであれば、バレにくい上に会社でも容認されやすい傾向にあります。
副業禁止は違法ではないけどリスクも考えよう
副業禁止のルールは、副業したい人には困りものですが、会社からすると譲れない理由もあるものです。副業ブームですが、会社の規則で禁止されている場合には、基本的にはルール違反はしない方がいいでしょう。副業禁止を破ってこっそり副業をする際には、リスクもしっかり考えることが必要です。どうしても副業したいならば、許可申請を出すなど正攻法で行ったほうが安全です。
