フリーターは、若者がアルバイトやパートで働くイメージをもっている人が多いのではないでしょうか。しかし、具体的な定義はご存じない方もいらっしゃるかもしれません。似ている「ニート」との違い、フリーターのメリット・デメリット、正社員の転職方法まで詳しく紹介します。
フリーターの定義は「非正規雇用の若年者」
フリーターは、和製の造語でフリーランスアルバイターの略称です。15～34歳の非正規雇用で働く人を指します。
厚生労働省では、フリーターの定義を次のように提示しています。
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・15～34歳
・アルバイト、パートで雇用されている
・家事、通学をしていない
フリーターとニートの違い
フリーターとニートの大きな違いは、働いているかどうかです。アルバイトで少しでも収入を得ていれば、フリーターといい、全く働いていない場合はニートと呼びます。
ニートとは、15歳〜34歳の無職で家事も通学もしていない人のことです。ただし、働く意思があり就職活動を行っている人は、ニートに含まれません。
フリーターと正社員の違い
フリーターと正社員には、雇用や収入、社会的信用など多くの違いが見られます。
雇用は不安定
フリーターは長期雇用でないため、正社員より解雇されやすいと言われています。契約が更新されなければ失業する可能性があります。
一人暮らしは可能ですが、不安定な働き方は生活の余裕は少ないかもしれません。
昇給しずらい
フリーターは昇格、昇給、ボーナスの機会が少ないです。正社員は役職が上がると役職手当が支給されるので、給与が増えます。フリーターは時給制で、上がったとしても数十円～数百円程度。ボーナスも支給する企業は少ないでしょう。
20代前半は収入の差は開いてないかもしれませんが、年齢が上がるにつれ差が広がります。
社会的信用が低い
フリーターは正規で働く人より、社会的信用が低く見られます。社会的信用は、経済力や社会的地位を示します。正社員は毎月、安定した収入を得られるので、社会的信用が高いといえるのです。
社会的信用が低いと、家や車など購入する際のローンの審査に通りづらくなるでしょう。
福利厚生が少ない
正社員はすべての福利厚生を利用できますが、フリーターは限定された範囲でしか適用されません。フリーターでも対象の条件であれば、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入できます。対象は所定の労働日数や労働時間、従業員の人数によります。また、法定外福利厚生は、企業によって対象の範囲は異なります。
仕事の責任はない
アルバイトの仕事は単純な作業や簡単な業務が多いです。専門知識や技術は必要とせず、正社員から指示された業務を行います。トラブルが起こった場合も、正社員が対応してくれます。対して、正社員は成果を求められ、売上に直結するような責任が重い仕事を任せられるのです。
フリーターが支払う税金関係
フリーターも収入がある場合、「所得税」と「住民税」を納める義務があります。
所得税は、所得に対してかかる税金です。原則、年収が103万円以上になると支払いが発生します。金額は、年間の総所得から所得控除を差し引いた額に、税率をかけて算出します。
住民税は、お住まいの都道府県、市区町村に納める税金のこと。自治体によって税金が異なります。
フリーターのメリット
フリーターは希望するシフトが組めるので、自分のペースで働けます。また、正社員だと副業禁止の企業もありますが、フリーターはアルバイトを掛け持ちすることに制限がありません。自分で自由に予定を調整できます。
仕事の責任も軽く、失敗やトラブルがあっても正社員がカバーしてくれるでしょう。
フリーターのデメリット
デメリットは、一人暮らしをするには収入が不安定なため、経済的な心配が常につきまとうことです。
また、フリーターを長く続けると年齢が上がるため、正社員への転職が難しくなります。そして、年齢が高いと未経験の職種にも挑戦しづらくなるでしょう。
フリーターから正社員への転職
正社員の転職活動で、利用者が多いサービスは「転職エージェント」「求人サイトから応募」「ハローワーク」の3つです。それぞれ特徴をみていきましょう。
転職エージェント
自分ひとりでの転職活動に不安があるフリーターには、転職エージェントがおすすめです。
転職エージェントは、求人探し、履歴書の書き方、面接のアドバイスなど全面的にサポートをしてもらえます。希望する条件を提示すると、担当者から求人情報を紹介してくれるので、効率よく探せるのです。
求人サイトで直接応募
求人サイトは、自分にあった求人を探し直接応募ができます。どの求人サイトを利用すればいいのかわからない場合、大手の転職サイトから探してみましょう。大手のほうが求人数が豊富で、希望の条件にあう可能性が高まります。また、職種や業種に特化している求人サイトもあり、やりたいことがある人は求人を絞って探せます。
ハローワーク
地元で働こうと考えている人は、ハローワークに相談するといいでしょう。正式名称は公共職業安定所といいます。職業紹介、失業保険や雇用保険の手続きなどを行っています。全国各地に500カ所以上設置されており、誰でも相談することができます。
