年収800万円とは?生活レベルや職業、増税について調査

「年収800万円」という金額に面白い考察があったので、まず紹介します。

年収800万円を超えると幸福度は上昇しない?
ノーベル経済学賞を受賞した教授によると「年収に比例して幸福度が上がるのは7万5千ドルまで」とのこと。7万5千ドルは日本円に換算すると約833万円

年収が増えることで幸福を感じるのは年収が上がって「お金の心配をしなくても生活ができるから」。

年収800万円(世帯年収で1500万円)あれば、生活のことや子育てについてお金の心配をせずに過ごせるようになります。年収800万円得られたら、安心して生活ができそうですね。参考:https://diamond.jp/articles/-/141130

では、実際に年収800万円とは手取りで毎月いくら稼げばいいのか?年収800万円の人はどんな人なのか?など気になるお金事情を調べていきましょう。就職・転職する際にも為になりますよ。

年収800万円の場合のライフスタイルについても調査しています。生活において、適正な金額を知っておくことで年収800万円が想像しやすくなります。

平成32年度以降の年収850万円以上の給与所得者への増税についても触れています。
参考:国税庁調べ「民間給与実態統計調査 平成28年分」(平成29年9月発表)

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年収800万円だと手取りでいくら?

手取り

年収800万円は、手取り額にすると約600万円~640万円前後。ボーナスを月額割にしてならすと月額の手取り額は約50万円ということになります。

手取り額が年収よりもこんなにも下がってしまう原因は、年収から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)を差し引いた額が手取りとなるため。税金や保険料についてはこれから紹介していきます。

手取り額に幅があるのは「独身や既婚、子あり」などで税金の控除の条件が世帯ごとに異なるためです。

  • 配偶者控除や扶養控除の対象となる場合は所得税が少なくなります。
  • 扶養家族がいた場合の方が、年収で十数万円ほど手取り額が高くなる場合も。

※自治体の住民税の税率や、配偶者の所得金額、お子さまの年齢などによっても変わってきます。

平成32年度から増税対象!?

平成32年1月から、以下のことが決まっています。

◆基礎控除を10万円増やし、現行の給与所得控除を一律で10万円減らす
年収850万円~の給与所得控除の上限を一律で220万円から195万円に引き下げる

昨今、高額年収に対しての増税が急ピッチで進んでいます。現在は1000万円まで気にしなくてもOKだったボーダーが平成32年には850万円がボーダーとなってしまいましたこれは給与所得者のみの増税なので、自営業の人は基礎控除が増え、逆に減税になっています。

現行

年収(給与)給与所得控除額
~180万円収入金額×40% ※65万に満たない場合 65万円
180万円~360万円収入金額×30%+18万円
360万円~660万円収入金額×20%+54万円
660万円~1000万円 収入金額×10%+120万
1000万円~  220万円

平成32年~

年収(給与)給与所得控除額
~162.5万円55万円
165.5万円~180万円収入金額×40%-10万円
180万円~360万円収入金額×30%+8万円
360万円~660万円 収入金額×20%+44万円
660万円~850万円 収入金額×10%+110万円
850万~ 195万円

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年収800万円の手取り額はいくら?税額や稼げる方法を徹底解説!

年収800万円は全体の2.8%

資料

1年を通じて勤務した給与所得者 4,869 万人について、給与階級別分布(年収いくらかという階級の分布)で給与(年収)800万円~900万円の階級別の給与所得者数や構成比で見ていくと、以下のようになっています。

平成28年

男性120万人4.2%
女性14.5万人0.7%
合計134.5万人2.8%

男性だけでも、120万人もの人が年収800万円という結果になっています。合計で見ると全体の約3%の人が当てはまるということがわかりました。

年収

 

年収800万円の人の特徴を平均数値で見る

年齢

下記のグラフは年齢別の平均給与(平均年収)です。平均年収800万円という年齢はありませんでした。グラフでは50~54歳の男性の階層の平均額が最も高く値になっています。しかしその額も661万円ということなので、800万円には遠い金額になっていました。

年齢別 年収

以下の見出しでも紹介しますが、年収800万円になるためには、役員クラスになる必要があります。役員クラスとなれば45歳くらいの年齢になっているでしょう。

ほかにも経営コンサルタントや成果報酬型の営業なども当てはまります。早ければ35歳や40歳くらいから年収800万円を達成できる場合もあります。

男女比

年収800万円の人の単純な男女の比率でみると、およそ8:1の割合になっています。男性の方が8倍の人数になっています。女性の場合は非正規で働く方や、扶養の範囲内で働く方が多いためこのような差が生まれているようです。

800万円を稼ぎたい人は、まず自分の市場価値を知ること?

 

年収800万円はビジネスパーソンとして憧れの金額。今後の自分の年収について考えている人はスキルアップや転職を視野に入れているでしょう。

 

しかし、スキルアップや転職をしても満足できる年収が稼げる人は一握り。ではどうすれば高収入が得られのか疑問がわいてきますが、もっとも効率的なのは自分の「市場価値」を知り、自分が一番高く売れるときに転職することです。

 

自分の市場価値なんて分からない・・・という人は市場価値が調べられるサイトやアプリを使うとよいでしょう。おすすめなのはMIIDAS(ミイダス)という転職サイト

 

MIIDAS(ミイダス)は、あなたのこれまでの経歴・スキルをタップして選択するだけで、市場価値が調べられ、年収を予測して提示してくれます。同じような経歴の人が「どんな職種」に、「どれくらいの年収」で転職できているのかも知ることができるため、自分が年収800万円に到達できるのか参考にしやすいメリットもあります。登録は無料で、5分程度と短時間で行うことができます。

 

年収800万円のライフスタイルとは

家計

実際に年収800万円を得たとして、どのようなライフスタイルを送れるのでしょうか適正な家賃やマイホームの購入額、さらにこれくらいはしておきたい!という貯蓄額まで調査してみました。

貯金額

年収800万円の場合の平均貯金額はいくらくらいなのでしょう?総務省の平成28年度の家計調査によると、年収800万円が該当する世帯層(年間収入800~850万の層)の貯蓄額は1,501万円ということ。
参考:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成29年)

ファイナンスの観点で見た貯金額は「年収の約2割」が望ましいとされています。年収800万円の場合では年間160万円。自分のライフステージなどで貯金に充てられる金額も大きく変わってくるので、平均的に約2割としています。子供がいない場合や家賃がかからない場合は倍額くらいに増額したいところ。

(例)月額12万円+余剰のある月に+数万(ボーナスはならして換算)

年収800万円を超えている方の「貯蓄方法」は、通貨性預貯金や有価証券など選択肢も広がってきています。せっかく貯蓄するのですから、貯蓄額の一部を運用することもおすすめです。

年収800万円の適正金額を早見表でチェック!

年収800万円の場合、【適正】とされる家賃やマイホーム、車の額もチェックしていきましょう。以下に数値を紹介しますので気になる部分は該当の小見出しをチェックしてください。
家賃(独身)13~16万円前後
家賃(子持ち)10万円以下がおすすめ
マイホーム4000万円前後
300~400万円前後

 

家賃

ファイナンスの観点でみた場合、家賃の目安は年収の2割~2.5割程度とされています。ひと昔前は3割とされていたのでコチラをご存知の方もおられるかもしれませんね。この変化は不安定な社会傾向から、家賃にかける割合も減ってきていると考えられます。
参考:https://ukano.me/2707/

年収800万円の場合は、
800万×0.2÷12か月=約13万
800万×0.25÷12か月=約16.7万

13~16万円前後が適正な家賃だということがわかります。しかし、この金額は都心などでない限り結構余裕のある金額になっています。家族持ち方は特に、家賃を10万円以内くらいに抑えて貯蓄に回したいとろです。

マイホーム

マイホームを持つことはかなえたい夢の1つであったりすると思います。総務所の調査によると年収800万円で持ち家を持っている割合は84.1%となっています。年収額が上がるにつれて持ち家率も高くなります。
参考:家計調査報告(貯蓄・負債編)平成28年(2016年)平均結果速報(二人以上の世帯)

一般的に収入の5倍の額以内の額のローンを組むことが適正とされているため、年収が800万円の方なら、800×5=4000万円以内でマイホームローンを組むことをおすすめしています。

フラット35でのローンを考えた場合など4000万円以上の借り入れが可能ですが、毎月の返済額が負担になり過ぎるため家計の維持が難しくなるというのが問題です。子どもがいる場合には特に子どもの人数分の教育費などがかかりますし、家の維持修繕費などもかかってくることを考えた場合、無理のない金額でのマーホームを購入することが重要です。

車の購入費用は300万円~400万円以内がおすすめ。カードローン自体は最大で300万円くらい利用できます。なので頭金を用意できた場合このくらいの額が適正となります。

また、車購入費は「年収の3分の1~多くても半分程度の額」で購入するのが望ましいとされています。
参考:https://heikinnenshu.jp/tokushu/car.html

800万÷3=約267万
800万÷2=400万 なので300万円から400万円以内が適正と考えられます。

ほかの項目と同様ですが子どもがいる家庭などはできるだけ貯蓄のことも考えたいところなので、ローン金額を減らせる場合は減らして考えてみてください。

子どもがいる場合は「教育費」などがかかる

子ども一人を大学まで進学させると、すべて公立の場合でも約1,000万円。さらに、すべて幼稚園から私立に通う場合では2,500万円以上のお金がかかるとされています。大学だけでみても、教育資金として年間450万円以上かかるというデータも。

ちなみに、ベネッセグループと東京大学の調査では年収が800万円以上の家庭でも約68%が「金銭的な理由で子どもを生むのが難しい」と感じているということ。年収が800万円の場合でも、大きな余裕があるわけではないということです。
参考:https://dot.asahi.com/wa/2018062000057.html?page=1

子どもが塾などでお金がかからない中学生までの間にしっかりと貯蓄をしておきたいところ。学資保険も上手に活用するのが良いでしょう。

税金

税制上、所得控除として経費などが優遇されているため、やはり会社員の方よりも個人事業主の方が税金を多く納めることになり、手取りも会社員の方が数十万円ほど安くなります。以下に支払う税金についてまとめています。

【会社員の場合】
〇所得税…所得額に応じて税率が変わる累進課税

※平成32年度から年収850万円がボーダーになるので注意が必要(先の見出しで説明してあります)
〇住民税…お住まいの地域で税額が変わる

 

【個人事業主の場合】
〇所得税
〇住民税
〇個人事業税…8月と11月に納付 事業主控除が290万円あるので、それ以下の年間事業所得場合は納付不要
〇消費税…開業してから2年間は「免税事業者」なので納付は不要

ちなみに、先の「手取り額」についての見出しで年収800万円の場合は手取り額にすると約600万円~640万円前後と紹介していますが、この額は給与所得者についての金額です。個人事業主は、税金の負担が額が大きくなってしまうので、確定申告の際に経費を増やすなどの節税対策を頑張りたいところです。

同じ年収800万円でもオトクになる方法

小銭

サラリーマン(給与所得者)でも節税!

iDeco(イデコ)(個人型確定拠出年金)…月々の掛け金が所得控除になるため年間で約4~8万円の節税になる場合も。個人事業主の場合は約20万円。

iDeco(イデコ)を始める

ふるさと納税…地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度。応援したい自治体に寄付をして特産品などの「お礼品」をもらえるので人気です。2000円以上(上限あり、以下に目安の金額表)の寄付金額が所得税還付、住民税控除が受けられます。そのため実質2000円でお礼品が手に入るというわけです。

ふるさと納税を始める

給与収入(寄附者本人)ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き夫婦又は共働き+子1人(高校生)共働き+子1人(大学生)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円

参考:https://furunavi.jp/deduction.aspx

私立高校の授業料の支援金

全額免除の話も進んでいる私立高校の授業料ですが、現在のところでは市区町村税所得割額が30万4200円以上(年収910万円程度の世帯には所得制限があり、この金額以上になると支援金の支給はありません。年収800万円前後の場合は、通う学校から都道府県に申請して利用できます。

年収800万円の生活レベルをのぞいてみましょう

のんびり

独身の場合

年収800万円で独身だとかなり余裕のある生活を送れます。貯蓄も毎月10万~20万近くする人も。

独身の場合は住居費や子供の教育にかかるお金を考えなくてもいいためです。趣味や車などにもしっかりとお金をかけて楽しめる余裕があります。婚活市場でもモテる年収といえそう。

既婚・子持ちの場合

年収800万円で2人の子持ち、奥さんが専業という家庭も多いかと思います。夫の年収が800万円を超えると専業主婦率も高くなります。しかし都内でこのような家族構成だと、子どもの教育などにお金のかかる時期(中学から高校、大学)の時期に余裕がなくなることが予想されます。地方でも私立や医学部への進学などで余裕がない場合も。

その場合ですと、1馬力に頼るのではなく、2馬力で稼ぐと余裕を持てるでしょう。

塾代、大学の入学金・授業料、一人暮らしのための費用、仕送りなどかかるお金をシミュレーションしておくことが重要です。

年収800万円を稼げる職業・方法を紹介

ビジネスの階段を上がるイメージ

具体的にどんな「職種」や「職業」に就いている人が年収800万円なのかという部分をチェックしていきましょう。「幸福を最大限に感じられる年収額」である800万円を目指すために、ぜひ参考にしてみてください。その職に就くことで達成しやすくなるというものです。もちろん、必ず年収800万円以上の年収になるというわけではありません。

業種の紹介

国税庁の調べによると、【業種別の給与階級別分布】(以下の表)では、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で800万円以上の人が 45.1%と最も多くなっています。

次は「金融業,保険業」では 25.5%の人が年収800万円以上となっています。ただし、この数字は年収800万円「以上」となっているので、純粋に800万円階層の比率ではありません。
参考:平成 28 年分 民間給与実態統計調査(第 19 図)

職業の紹介

年収800万円以上になりやすい職業を以下にピックアップしてみました。公務員も狙い目ですし、一般の会社でも役職を目指すことで達成することができます。

・大学准教授
・公認会計士
・歯科医師

 

・市議会議員(政令指定都市は1500万円前後)
・衆議院事務局、参議院事務局(特別職国家公務員)の40代~
国家公務員の40代~
・地方公務員の管理職

 

・通訳
・新聞記者
・IT系大手コンサルティング、サポート業務関係
・大手製薬会社の開発職、営業職
・大企業の商品企画、デザイナー
・車、住宅などのインセンティブのある営業職

 

大企業の社員
・中規模以上の会社の課長以上、部長以上の役職者

稼ぐ方法は?

年収800万円は稼ぎたいと考えている場合、どのように働けば、稼げるのか方法をご紹介します。転職を考えている方や、これから就職される方も要チェックです!

職務・能力給や業績・成果給を上げる

現在お勤めの会社でのスキルアップを図るというものです。給与は、「勤続年数」や「能力業績」などを総合的に判断されて決められるもの。職務・能力給や業績・成果給を上げることで年収を上げていきましょう。

経営に関わる役職に就くためにコンサルティング業務について勉強しておくのもいいでしょう。

コンサルタント、コンサルティングとは・・・経営知識と経験を持ち、分析力し、論理的思考力、プレゼンテーション能力などを持ったうえで、業務の遂行について経営陣などに助言をする人、職業のこと

転職する

現在お勤めの会社で給与を上げても800万円に届かないことも往々にしてあります。給与水準が低い業種であったり、景気が良くない業種・業績不振の会社であったり、事業規模自体が小さいなどの理由が考えられます。

現在の会社で「年収800万円は無理そう」だと感じた場合は、転職を考えるということになります。現在は売り手市場・働き方の多様化が進んでいるため転職しやくなっているのはありがたい状況。ただ老舗企業が倒産するなどしている昨今では企業選びが重要となっています。

転職エージェント、転職サイト、企業の口コミサイトなどを活用して転職先選びで失敗しないようにしましょう。転職先を探すなら大手企業の求人も多い「リクルートエージェント」や「type転職エージェント」がおすすめです。

副業を始める

転職とまではいかなくても、手っ取り早く給与を底上げしたいという場合は「副業を始める」という選択肢もあります。現在、政府の方針として副業解禁に向けて動き出しているため、就業規則で「副業OK」の企業も増えてきています。

初心者でも、スキルがあって活かしたい人でも、手っ取り早く無料で始められる副業が見つかるのがクラウドソーシングサイト。隙間時間を活かしたい、好きなことを仕事にしてみたいという方にも人気。なかでも依頼数200万件・依頼額2000億円超えのランサーズで探すのがおすすめです。

起業する

起業する業種などを見極めたうえで稼げれば、年収800万円を目指しやすくなるかもしれません。ただ時代のニーズに合った業種の見極めたうえで、さらにその後の企業の継続などをさまざまな事柄を考えて行動に移さなければなりません。