フリーランスとはどんな働き方?あなたに合うかチェックしてみよう!

フリーランスとは

フリーランスという言葉を耳にしたことがあるでしょうか?

経済産業大臣の世耕(せこう)氏の発言で、フリーランスについてわかりやすく説明してくれている発言があったのでご紹介します。

安倍内閣にとって「働き方改革」は最大のチャレンジであり、「兼業・副業」や 「フリーランサー」のような、「時間・場所・契約にとらわれない、柔軟な働き方」は、働き方改革の「鍵」となると思っています。

日本経済が今後もしっかりと成長していくためには、従来の「日本型雇用システ ム」一本槍ではなく、兼業・副業や、フリーランサーのような、「雇用関係によらない働き方」によって、働き手ひとりひとりの能力を、最大限に引き出すことが必要です。
引用:「雇用関係によらない働き方」について (現状と課題) 経済産業省

今、よく耳にする「働き方改革」の「鍵」がフリーランスという自由度の高い働き方にあるということなのです。そのため政府も一丸となってフリーランスという働き方を推し進めていこう!という流れになっているんですよ。知っていましたか?

フリーランスとはどんな働き方のこと?

フリーランス 定義

 

 

 

 

まずは「フリーランス」という言葉について見ていきましょう!

「フリーランス」は「働き方・契約方法などを指す言葉」です。似ている言葉では「個人事業主」という言葉もありますが、こちらは「税法上の言葉」で、個人事業主はフリーランスに含まれます。

  • フリーランス…雇用されずに案件ごとに契約を結び、仕事をする働き方 人口は1,119万人(2018年ランサーズ調べ)
  • 個人事業主…税務署に開業届けを提出し事業を行う人 法人化していない事業を行う人 フリーランスに含まれる

フリーランス 個人事業主 関係図「フリーランス」の働き方の特徴として大きいのが以下の点です。

・働く場所や時間にとらわれない(例外もある)

・副業や独立など形態は多岐に渡る

また、単発での契約を交わす働き方は、1つの企業で定年まで働くという考え方を覆すもので、世の中の動きや自分のライフスタイルの変化などに柔軟に対応できる働き方として注目されています。主婦や学生、社会人の副業、定年後のシニア世代などのフリーランスも多いのも特徴です。

フリーランスの4タイプを紹介

フリーランスは、業種や働く時間などが人によって異なります。クラウドソーシングサービスの大手であるランサーズでは、その働き方を以下の4つのタイプに分類していますので、チェックしてみてください。あなたの目指すフリーランスはどのタイプでしょうか。

フリーランス タイプ引用:【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版

雇用関係を持ちながらのフリーランス→副業系フリーランス

①副業系すきまワーカー
常時雇用されているが、副業としてフリーランスの仕事をしている。若年層が増加傾向。2017年以降の企業での副業解禁の流れもあり、今後の増加予想。

② 複業系パラレルワーカー
2社以上の企業と契約ベースで仕事をしている。常時・一時雇用関係あり。男性が増加傾向

雇用関係なし→独立系フリーランス

③ 自由業系フリーワーカー
雇用関係無し!独立したプロフェッショナル。個人事業主。主婦や大学生の隙間時間でのフリーランスも含まれる。

④ 自営業系独立オーナー
個人事業主または1人で法人経営をしている。男性のシニアが多い。年齢では50代~60代以上で6割を占めるのが特徴。スキルを活かして独立するIT関連のエンジニアも多い。弁護士などの士業も含まれる。

タイプ別の人口比率・平均年収

フリーランスの働き方の4タイプの人口比率や平均年収をそれぞれチェックしていきます。

〇人口比率
各タイプの人口比率を見ていくと以下の円グラフのようになっています。雇用関係がある中でのフリーランスである副業系の2タイプ(①+②)で約7割の人口比率になっているのがわかります。

引用:【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版

複業系は昨年比で5%増と伸びが大きくなっているのでこれからも増えていくことが予想されます。()内の数字が昨年の人口。

〇平均年収
フリーランス 年収 4タイプ

引用:【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版

4タイプの平均年収を上記のグラフでチェックすると全体的な金額が少し低いのかな?と感じますよね。平成28年度民間給与実態統計調査(国税庁)によると、サラリーマンの平均給与は422万円なのでやっぱり少ないですね。しかし、注目したいのが年収におけるフリーランス年収比率です。
・自由業系では6割
・自営業系独立オーナーでも8割

このことからフリーランス以外での収入もある方が多いということがわかります。またフリーランス協会の調べではフルタイムフリーランサーの年収300万円~500万円の人が多いという調査結果もあり、給与所得者とフルタイムフリーランサーでは年収に大差ないという見解もあります。

ランサーズの調査に戻ると、年間の報酬額の平均は昨年と比べて165万から186万円に急増していてフリーランス全体の年収が上がってきていることがわかります。

フリーランスで多い職種例

働き方のタイプや職種もさまざまあります。そこで、フリーランスで多い職種をピックアップしてみました。1例として参考にしてみてください。

クリエイティブフリーランス:フリーランスが多い
デザイナー(Webデザイナーや、ファッションデザイナー、グラフィックデザイナー、ゲームグラフィックデザイナー、インダストリアルデザイナー、イラストレーターなど)、編集者、映像ディレクター、コピーライター、フォトグラファー、アーティスト、エンジニアなど。

ビジネスフリーランス:急速な増加傾向にある
エンジニアやライター(ルポライター、ブックライター、webライターなど)、コンサルタント、広報や人事・財務などのスペシャリストなど。

職人フリーランス:特定の技能を提供する職種
スタイリスト、美容師、フードコーディネーター、ハンドメイド作家、ハウスキーパー、スポーツトレーナー、講師など。最近では女性に人気の自宅で講師業を営む「サロネーゼ」やプチ起業などもここに含まれます。弁護士、司法書士、行政書士、税理士、弁理士、公認会計士、社労士などの士業は法人化せずにフリーランスとして働く場合も。

参考:フリーランス協会 プロフェッショナルな働き方・フリーランス白書 

フリーランスのメリットとデメリット

フリーランス メリットデメリット

 

 

 

 

 

フリーランスが気になる!隙間時間を活かしたい!スキルを活かして仕事をしたい!などと考えている方が気になるのはフリーランスになった場合のメリットとデメリットですよね。どんなものがあるのでしょうか?

以下にまとめてみたので、あなたはどう感じるかチェックしてみてください。%(パーセント)で表示している数字は【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版の「自由な働き方の満足度」調査の結果の満足している割合を表しています。

メリット

  •  働き方にとらわれずに働くことができる 自由である(73%)
    ワークライフバランスが良くなった、家族との時間が持てるようになって、ライフイベントに合った仕事ができると感じている人も25~30%程度います。時間や場所に縛られない、フリーランスの働き方の大きな特徴ですね。
  • 自分の能力が生かせる(60%)
    同調査では、自分の能力を活かせていると感じている人は約60%もいるということ。資格を活かせた(20%)、仕事に誇りを持てる(56%)なども同じような意味でしょう。
  • 収入が増えた(32%)
    約3割の人が収入が増えたと回答【副業・複業系フリーランスの場合】
  • 生活費や家計の補助ができる(36%)、本業以外で稼ぐことができる(28%)

デメリット

  •  不安定な収入(同調査45%)
    フリーランスの人が1番に障壁と感じているのは「安定しない収入」だということ。案件ごとの契約なので、働かなければ無収入になりかねない不安定さは大きなデメリットになっています。
    →フリーランス協会で、フリーランス向けの保険も登場しています。利用することで病気などで働くことができなくなった場合などのリスクを回避することができます。
  • 社会的信用を得るのが難しい(17%)
    フリーランス人口は徐々に増えてきているものの、フリーランス先進国であるアメリカに比べるとまだまだ認知度が低いのが現状。フリーランスのおける労働人口比率はアメリカ35%。日本17%となってます。特に、ローンの審査(住宅ローンや車のローンなど)がどうしても厳しくなってしまいます。

依頼主より立場が弱い

デメリットの一部でもありますが、どうしてもフリーランスという働き方をしていると依頼主と対等な関係を保つのが難しい現状があります。

平成 26 年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書によると、「対等な立場で話し合いや交渉ができている(どちらかといえばも含む)」が約6.5割で、残りの3.5割は「依頼主より(どちらかといえば)立場が弱い」と感じていることがわかっています。

そのため、同調査で報酬の決定においても約8割が依頼主主体で報酬を決めているという現状が発表されています。少し古いデータではありますが、今でもフリーランサーが主導権を握り仕事を進めている例は多くはありません。実績や関係作りができる前は、安価な価格で依頼を受けるという話もよくあります。交渉をするということ自体が慣れていないフリーランサーにとっては厳しい現実だといえます。

フリーランスは労働法規の対象外になっており、このように依頼主が有利なのが現状でフリーランスの人を守ってくれる法律は「下請け法(下請代金支払遅延等防止法)」のみとなっています。

そんな中、厚生労働省はフリーランスを対象に「契約内容を明確にし、業務ごとに最低報酬額を設ける」などの仕組みの検討を開始しています。2021年の法案提出を目指しているとのことで期待したいですね!

フリーランスに向いている人/向いていない人

フリーランス メリット デメリット

 

 

 

 

フリーランスという働き方は自由度が高く、満足度も高い働き方ですが、反面、不安定な働き方※ともいえます。その上で、自分には向いているのか?向いていないのか?をチェックしてみましょう。
※【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版 自由な働き方の満足度 「自由である」73%、「満足している」51% 、継続の障壁「不安定な収入」45%

向いている人

フリーランスという働き方が向いている人の特徴をあげています。どの項目が当てはまるのかをチェックしてみてください。

  • 体調管理や時間の管理ができる人
    言わずもがな!フリーランスでは特に体調管理が重要です。 身体が資本とは言ったもので、納期がきついからと無理をして体調不良を起こしてしまっていては、収入がより不安定になってしまうかも。また、時間の管理も同様です。会社勤めのように自分以外の人の目があるわけではないので時間やスケジュールは自分ひとりで管理しなければなりません。納期のない仕事はほぼありませんし、複数の案件を同時進行することも多くあります。スケジュール管理に便利なツールなどを活用して、信用を失わないような行動ができる人が向いています。
  • クライアントとの最低限のやり取りができる人
    稼いでいるフリーランスの方は窓口業務を営業フリーランスに委託するということもあるそうですが、基本的には案件ごとにクライアントと「受注から納品まで」を自分でやり取りをすることになります。気の利いたやり取りを無理にする必要はありませんが、社会人として最低限のマナー(メールの文体、電話の受け応えなど)を身についている人が向いています。
  •  断る勇気や判断ができる人
    フリーランスとして収入を安定させるために重要なのが「断ること」です。これはフリーランスとして活動を始めるときから忘れてはいけない大切なことです。 経験のためにといつまでも安価な案件をこなしていては、収入は上がりません。単価を徐々に上げて行かないと仕事が大変なまま無理を続けることになってしまいます。忙しさで納品物のクオリティを上げるための時間をとることもできず、負のスパイラルに陥ってしまうことも。「そのお値段ではお仕事させていただけません(理由をしっかりとつける)」、「あいにく立て込んでおりまして、また次の機会にしてもらえますでしょうか?(いつなら、これくらいできますなどの代案付きで)」など
    相手に失礼だと思っても意見をはっきりと伝えることができる人が向いています。
  • お金の管理・確定申告などが面倒でもできる
    はっきり言って、苦手な人が多いのがコチラです。会社勤めだけをしていたら、しなくてもいいお金関係の処理(確定申告など)を面倒でもやらなければいけません。稼げるようになったら税理士さんにお任せしてもよいですが、基本はお金の管理は自分で行う必要があります。

向いていない人

フリーランスという働き方が向いていない人の特徴をあげています。どの項目が当てはまるのかをチェックして、その項目を乗り越えられるかどうかを検討してみてください。

  • 仕事が好きではない人(会社勤めからとにかく逃げたい!という人)
    仕事がしたくない、残業したくないなど仕事が好きではない人は向いていません。むしろ仕事が好きで、スキルに付加価値をつけて販売したい!というくらいの気持ちの人がフリーランスで成功するはずです。
  • 決められたことを淡々としたい人
    案件ごとに契約するということは、案件ごとにクライアントに満足してもらはなければ次の仕事はもらえません。決められたことプラスアルファを考えて行動することが重要。決められたことのみしたいという方は向いてません。
  • 新しい情報を集めるのが面倒な人
    フリーランスで多い職種の性質上、情報の鮮度が重要な場合が 多いです。新しい情報を知る努力が面倒な人は向いていないといえるでしょう。
  • 向いている人に当てはまっていない人
    先に紹介した「向いている人」の逆の場合はもちろん向いていないといえます。

メモ

一定数の向いていない人はフリーランスを辞めて雇用にされる側に戻っているそうです。1度会社を辞めてフリーランスになると、再就職が難しい場合もあります。まずは副業から始めてから、フリーランスの活動を始めるようにしましょう。その場合は、お勤めの会社の副業の可否を調べておきましょう。

会社員からフリーランスになるときにしておきたいこと

会社員になる前にしておきたいこと フリーランス

 

 

「フリーランスという働き方が向いているかも!退職してフリーランスになろう!」と思った方にチェックしていただきたいのが、会社員からフリーランスになる前にしておいてほしいことなるときに必要なことです。

届け出関係

会社を退職してフリーランスになる場合には以下の手続き・届け出が必要です。

  • 健康保険→無保険期間ができないように注意!以下のどちらかお得な方を選択
    ・国民健康保険に加入
    ・会社のままの健康保険を継続(最大2年)
    どちらがお得か計算して確認したい方はコチラ
  • 国民年金
    給与所得を得ていた場合は、厚生年金→国民年金の変更の届け出が必要
    詳しくは日本年金機構「会社を退職した時の国民年金の手続き」
  • 開業届
    税務署に開業後1ヵ月以内に、開業届を提出します。確定申告しますよという届けですね。開業届様式はコチラ
  • 青色申告承認申請書
    開業後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を提出すると白色申告では受けられない特典がある青色申告をすることができます。開業届と一緒に提出してもOKです。白色申告よりも手間がかかるので、どちらを選択するのかを考えておきましょう。この申請書を提出しても、実際の申告は白色でということも可能なので、出しておいて損はないでしょう!所得税の青色申告承認申請書様式はコチラ

フリーランスでも退職金が!?

フリーランスを始めるときに加入がおすすめなのが「小規模企業共済」です。おすすめ理由は2点!掛け金が全額控除になること、フリーランスにはない「退職金を得られる」ということです。※1年以下の掛け金なら元本割れしてしまうので注意しましょう。
・月額1,000円~70,000円の掛け金
・退職所得などとして受け取れるので節税になる

気になる方はシミュレーションしてみましょう!小規模企業共済制度 加入シミュレーション

その他準備

フリーランスになる前に準備しておくと開業がスムーズになる準備を紹介します。

  •  クレジットカードの作成、ローン組みを済ませてから、退職する
    退職してからはどちらも難しくなるので、退職前にしておくのが絶対おすすめです。
  •  スキルアップのための時間を確保して、強みを作っておく
    強みがあれば、仕事の営業も楽になります。自己紹介でアピールできるものを持っておきたいところ。
  •  人間関係・人脈を作成しておく
    フリーランスの仕事の受注方法で多いのが人からの紹介や推薦です。人脈を広げて準備しておくことに越したことはありません!
  • ネット環境・案件取得のための準備
    ネット環境やプリンタ、名刺や印鑑なども準備しましょう。また、名刺に記載するメールアドレスはGmailなどでは適さないとされているので、独自ドメインのメールアドレスを取得しておきましょう。お金の部分では、事業専用の通帳を作ったり、会計ソフトやネットサービスの利用も準備しておくのがおすすめです。

雇用されながら副業する場合

フリーランスを始めるのにおすすめなのが、会社に雇用されながら副業として始めることだとご紹介してきました。副業を始める前に勤めている会社の就業規則を確認して「副業禁止」かどうかを確認しておきましょう。

中には「禁止」なっていても副業をしている方もいて、会社にばれないような税の申告方法などもあります。自己責任になりますが、気になる方は検索してみてください。

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