大企業の定義は「中小企業より大きい規模の企業」大企業の特徴や中小企業との違いも紹介

大企業はネームバリューがある会社をイメージする人もいるでしょう。中小企業と比較して、資本金・従業員数が多いと大企業と言えます。中小企業との違い、大企業の特徴も詳しく解説します。

大企業の定義は「中小企業より大きい規模の企業」

大企業の定義は、中小企業より規模が大きい企業のことを指します。法律では明確な定義はありませんが、資本金・従業員数が中小企業より超えると大企業とみなされます。目安は、資本金額は1億円以上、従業員は1000人以上です。
中小企業については後ほど具体的に解説します。

大企業は上場企業とは限らない

上場企業とは、証券取引所で株式を売買できるようになること。株式は資金を調達するための発行する証券のことです。少額の株式を多くの人が買うと、多額の資金を集められます。上場企業は証券取引所に株式を公開しているため、誰でも株の売買することが可能です。また、上場企業の条件として上場時に一定の基準を設けているので、以下に一部を紹介します。

参考：上場審査基準｜日本取引所グループ

大企業とは異なる基準であるため、混同しないようにしましょう。
また、上場企業のメリットは「株式から資金を集めやすい」「社会的な信用がある」など、非上場企業より周囲からの信頼性が高いです。

みなし大企業とは

みなし企業とは、中小企業の規模でありつつ大企業の傘下であることです。

2019年に税制改正され、みなし大企業の範囲が見直されました。以下の条件2つに該当する中小企業は、みなし企業の範囲に当てはまります。

・発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

大企業と中小企業の違い

中小企業には中小企業基本法により明確に定義されています。大企業は、次の条件の範囲を上回る場合を指します。主に資本金、従業員の数に違いがありますね。

大企業の特徴

大企業の特徴を3つ紹介します。それぞれ見ていきましょう。

給与が高い

中小企業と比較して、大企業の平均給与は高いとされます。厚生労働省の調査によると、大企業の平均賃金は、387,000円。中小企業は321,500円と、両者には5～6万円の差があります。大企業は昇給や賞与が充実しているという側面があるので、自ずと給与が高くなる傾向です。

参考：平成30年賃金構造基本統計調査の概況｜厚生労働省

福利厚生

大企業は福利厚生が手厚いと言われています。

年金や保険制度、通勤費や住宅手当、財形貯蓄制度、育児支援など福利厚生が充実しています。福利厚生には、法定福利と法定外福利の2種類があります。法定福利は、社会保険など従業員には必要な制度です。法定外福利は、企業によって待遇面が異なります。大企業によっては、資格取得などの研修を設けているので、自身のスキルアップにも繋がるでしょう。

社会的な信用性

大企業は世間的に名が知られているので、周囲から信頼が得られやすいです。信用度が高いので、クレジットカードやローンの審査も通りやすくなります。また、仕事でも大企業の名前で営業すると取引先から信用されやすくなるでしょう。
転職をする際には、大手企業で働いたという経歴はメリットとなります

大企業と似た言い方

大企業と似た呼び名を2つ紹介します。

大手企業

大手企業とは業界内の認知度が高い企業のことです。例えば、トヨタ自動車、ソニーグループ、リクルートホールディングスなど、業界で聞いたことのある企業を指します。ただし、大企業のように大手企業も明確な定義はありません。

有名企業

有名企業とは知名度が高い企業を指します。資本金や従業員数の決まりはなく、中小企業であっても地元で有名であれば、有名企業として認識されます。海外や国内とわず、その地域の認知度が高ければ有名企業と言えるでしょう。