第二新卒は、就職何年目までの人を指すのでしょうか。第二新卒と新卒・既卒の違い、メリット・デメリット、転職活動まで解説します。
第二新卒の定義「卒業後、就職して3年以内で離職し転職活動を行う」
第二新卒とは、学校を卒業後、就職して1～3年以内で離職して転職活動を行うことです。法的に明確な定義はありませんが、転職サイトなどでは一般的にそう言われていることが多いようです。短期間の社会人経験がある人を指します。
第二新卒はいつまでか
第二新卒は卒業後3年以内のため、年齢でいうと大学卒では25歳前後でしょう。高卒では21歳前後。専門卒は23歳前後。大学院卒は27歳前後を指します。留年や浪人した場合、卒業してから3年以内が第二新卒です。
第二新卒と新卒・既卒の違い
新卒とは学校を3月末に卒業する学生を指します。しかし、2010年11月に厚生労働省の「青少年雇用機会確保指針」で、学校を卒業後3年以内は新卒扱いにすると、提示されました。
既卒とは内定がないまま学校を卒業し、社会人経験がない人。卒業後、目安3年以内は既卒と呼ばれます。第二新卒との大きな違いは、社会人経験があるかないかです。
厚生労働省によると、就職後3年以内の離職は3割になります。
第二新卒と中途採用の違い
中途採用は職歴があり、社会人経験が3年以上ある人が転職活動をすることです。企業は不定期に求人を募集して、採用しています。
第二新卒は中途採用に似ていますが、大きく違うのは社会人経験の長さです。中途採用は第二新卒より即戦力が求められるでしょう。
第二新卒者の現状
厚生労働省の調査によると、3年以内に離職する人は大卒者では31.2%で、高卒者は36.9%という状況です。
第二新卒は社会人経験が少ないものの、若いので大きく成長できると期待されます。キャリアを見据えて学ぶ意欲があれば、採用担当に効果的なアピールも可能でしょう。
第二新卒のメリット
第二新卒は短期間で離職しますが、社会人経験があるのでメリットもあります。詳しく見ていきましょう。
基本的なビジネスマナー
新卒は、社会人として基本的なビジネスマナーを教える必要があります。しかし、第二新卒は新入社員の研修で電話やメールの対応、名刺交換などビジネスマナーを身につける機会があるでしょう。
報連相のコミュニケーションスキル
仕事の成果、上司や取引先とのコミュニケーションなど「報連相」が重要とされています。例えば、仕事のミスが起こったとき、迅速に報告することが求められます。失敗することが悪いのではなく、早く対処すれば上司がカバーすることも可能になります。
柔軟な対応ができる
第二新卒は、20代なのでベテランの人よりも柔軟性があると見られます。キャリアを積むと意識せずに企業に染まってしまうこともありますが、第二新卒は企業風土に馴染みやすいです。
第二新卒のデメリット
第二新卒は転職しても、柔軟に対応できる部分もありますが、デメリットも存在します。2つ具体的に説明します。
すぐ辞めてしまう可能性
第二新卒は入社して短期間で離職しているので、採用する企業からしてみれば、すぐ辞めてしまうのではと思われることもあります。転職活動での面接では、中長期的なキャリアプランを提示すると採用担当者に説得力があると伝わるかもしれません。
前職との比較
どの職場環境でも、すべてがいいとは限りません。いい点、悪い点それぞれ出てくるので、俯瞰的に見ることが重要です。最初はいい雰囲気の職場だと感じても、勤める内に様々な問題が出てくるでしょう。どの企業でも不満を持つことはあるので、前職とは比べないことが大切です。
第二新卒の転職活動
第二新卒の転職活動は、自分に合った方法を見つけることが成功へと導きます。一般的な転職活動を3つ紹介します。
転職エージェント
転職エージェントは、自分にあう条件の求人を紹介してもらえます。また、企業との連絡のやりとりも代行してもらえるのです。履歴書の書き方や面接対策など相談できるのも強みです。自分一人で転職活動を行うより、効率良くスケジュール調整なども行ってもらえます。
非公開求人も転職エージェントから紹介してもらえることもメリットでしょう。
転職サイト
転職サイトは求職者がインターネットなどで掲載されている求人に直接応募することができます。自身の希望や条件にあう求人を、自分のペースで探すことができるのです。誰でも手軽に応募できますが、対策や企業とのやりとりは自分で行わなければいけません。転職サイトによって、求人数が多い、スカウトメールが届くなど特色があるので、2〜3社を登録しておくのがおすすめです。
企業に直接応募
直接応募は、転職エージェントや転職サイトなどを通さず、直接、企業に応募することです。応募は企業の採用ページや問い合わせフォームから、履歴書、職務経歴書などを送付します。直接応募は、採用担当者とのやりとりをすべて自身で行います。スケジュールの調整や交渉事も自分で行うので、トラブルなどはすべて自己責任となるでしょう。
どうしても入りたい企業であれば、応募期間を開けて何度かチャレンジし、採用してもらえたというケースもあります。
