中小企業の定義とは「資本金・従業員数の両方の基準を満たすこと」大企業との違いも解説

中小企業はよく使われる言葉ですが、人によってイメージが違うかもしれません。「中小企業基本法」により明確な定義が規定されています。意味合いをしっかり把握して、正しく使えるようにしましょう。

中小企業の定義は「資本金・従業員数の両方の基準をを満たすこと」

中小企業の定義は、中小企業基本法により、業種によって以下の通りに基準が決められています。この条件を満たすと中小企業と言えるでしょう。

業種分類	資本金または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億以下	300人以下
卸売業	1億以下	100人以下
小売業	5千万以下	50人以下
サービス業	5千万以下	100人以下

中小企業基本法とは

中小企業基本法とは、中小企業に関する施策の基本理念、基本方針を定め、国や地方公共団体の役目、責任を定かにする法律のこと。中小企業の経済的、社会的条件の不利を正し、成長をはかることを目的として制定されました。

中小企業と小規模企業者の違い

中小企業基本法の規定では、小規模企業者は従業員の人数で定義されています。製造業その他は、20人以下。卸売業・小売業、サービス業は、5人以下です。
また、零細企業という言葉が存在しますが、法律上の明確な定義はありません。中小企業のなかでも特に小さな企業を指しています。

中小企業と大企業の違い

大企業には明確な定義はありません。中小企業で定義されている資本金・出資の総額、従業員の数が超えていることが大企業と呼ばれています。

みなし大企業とは

みなし大企業とは、中小企業基本法の規定の範囲ですが、大企業の傘下など、実質的に大企業が支配しています。

上記の条件に当てはまると、中小企業支援の補助金、公的助成金から外されてしまいます。

中小企業での働き方改革

働き方改革は、2019年4月に順次、大企業に向けて施行されています。中小企業に対しては2020年4月以降、適用されています。国内雇用の7割を占めているのが中小企業です。労働生産性が低いと国全体に影響します。中小企業の働き方を見直し、働き方改革で生産性の改善に繋がることを期待されます。

中小企業の働き改革の事例

働き方改革を行い、成功した企業の2つの事例を紹介します。

参考：「中小企業の取り組み事例」厚生労働省

株式会社青森ダイハツモータース

新車・中古車を販売する、ダイハツ工業株式会社の正規ディーラー店です。近年、女性従業員の採用にも力を入れているため、男女問わず、子育てしながらでも働きやすい仕組みを作りました。従業員が効率良く働けるようになり、生産性も上がり、業務に集中できる環境が整えられました。

株式会社佐藤工機

株式会社佐藤工機は、同一労働同一賃金の実現をさせました。年功序列の給与制度を見直し、成果報酬型に移行。それにより、一人ひとりのスキルに見合う客観的な判断をすることができました。従業員の技術力、モチベーションアップに繋がっています。

中小企業向けの支援策の情報

中小企業に対して、国が様々な支援策を提供しています。企業創出している人は参考にしてみてください。

中小企業庁

中小企業庁は、中小企業を育成、発展させ、経営に関する相談や必要な資金の斡旋を行います。経済産業省の外局で、行政機関のひとつです。公平な事業活動を確保するため、中小企業庁の任務として、13項目掲げられていています。
その一部、以下の内容を提示しています。

企業支援や資金調達など、経営に関わる必要な情報が盛り込まれています。

参考：中小企業庁

中小企業生産性革命事業

中小企業生産性革命事業とは「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」の支援を行うこと。具体的には、新商品・サービス開発、設備投資、ITツールの導入、小規模事業者等の販路開拓です。複数年にわたり、中小企業を継続的にサポートします。中小企業の働き方改革、人材不足、賃上げ、インボイス導入などの対応が必要になるため、補助金などの支援策に取り組みます。

参考：「中小企業生産性革命事業」