「批准」とは国際的な条約を締結するための「国が行う最終的な手続き」
5カ国が批准に必要な書類を提出
ニュースでよく見るけど、意味がわかるようでイマイチわからない用語、第一位!…かどうかは不明ですが、それくらい一般市民には関わりがないように思えるワードです。
「批准(ひじゅん)」とは国際的な条約を締結するための「国が行う最終的な手続き」のこと。これだけだとまだよくわからないと思うので、まずは「批准」までの流れを確認していきましょう。
「批准」までの流れ
「批准」は国と国の境なく「条約」を採用する際に最後に国が行う手続きです。「批准」までの流れは以下の通り。
日本の「批准」は国会の承認、天皇の認証を経て内閣が行います。具体的には「批准書」を作成して提出します。 全ての条約に「批准」が必要なわけではありません。国内の法律に関わってくるもの、お金を出す必要があるもの、政治的に重要なものには「批准」が必要とされています。 ちなみに「議定書」や「協約」も条約の一種です。 国の代表者が署名して終わりでもいいのでは?と考える人もいるかもしれません。 「署名」と「批准」で二重にしているのには理由があります。 一つは国の代表者の考えが国の総意かどうか確かめるため。万が一にも代表者が暴走してサインしてしまったら大変です。国会の承認を得ることは民主主義国家である証にもなります。 もう一つが情報伝達技術が未発達だった時代、条約内容を正確に検討するため一度持ち帰る必要があったため。 これらの理由で「批准」制度は設けられています。 ・失業条約(1919年・1922年) ・最低年齢条約(1973年・2000年) ・石綿条約(1986年・2005年) 等 労働関係の条約だけでも廃止、撤廃したものを合わせれば50以上に日本は「批准」しています。 採択から数十年経って批准することもあります。 ・パートタイム労働条約(1994年) ・家事労働者条約(2011年) ・暴力及びハラスメント条約(2019年)等 何らかの理由があり、日本が「批准」していない条約もたくさんあります。 日本が「批准」している・していない条約はまだまだたくさんあるので、興味がある人は調べてみましょう。 to ratify a treaty ⇒条約を批准する ratification of a treaty ⇒条約の批准 「批准する(動詞)」は「ratify」で表します。「批准(名詞)」は「ratification」。 「treaty(条約)」と「protocol(議定書)」もあわせて確認しておきましょう。 ニュースで見かける「批准」。一見私たちの生活には関係のないように思えますが、条約という大きく関わってくる決まりのための手順です。「批准」やその条約、議定書等に興味を持てば政治にも関心が出てくるかもしれません。「批准」制度の理由
日本が「批准」している条約
「批准」を英語で
「批准」の影響は