フレックスタイムとは、出勤・退勤時間が自由であること
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会社では始業時間・就業時間が決められていますが、今では出勤・退勤時間が自由に決められるフレックスタイム制度を導入している企業も増えています。
しかし、厳密には各会社で必ず居なければいけない時間があるなど、就業規則で定められており、フレックスタイムの定義がいまいちわからないという人もいるのではないでしょうか。
そこで、言葉の意味や会話での使い方のほか、フレックスタイムはどんなものなのか、フレックスタイムに関連するカタカナ語について明確にしていきましょう。
フレックスタイム制の仕組み
勤めている会社がフレックスタイム制を導入している人は、「フレックスってこういうことだよね？」と会社の規定で理解していることでしょう。そこで、フレックスタイム制というものを正しく理解できるよう、その仕組みについて解説します。
フレックスタイム制の意味
簡単に説明すると、働く当事者が、その日の始業時間および終業時間を自由に決めることができる制度を指します。
ただし、一ヵ月以内の清算期間と、その期間内の労働時間を決める必要があります。そして、その期間内で決定された労働時間を超えなければ、一日8時間、週40時間を超えて自由に働くことができるのが特徴です。
それぞれの会社が設けるルールとは？
フレックスタイム制は一見自由な働き方制度のように感じますが、実情としては、完全に自由というわけではありません。多くの場合、会社独自でルールが設けられています。そこで、よく見られるルールを紹介しておきます。
コアタイムやフレキシブルタイムの導入
フレックスタイム制を導入している会社の多くは、『コアタイム』と『フレキシブルタイム』を設けており、社員はそれにしたがってフレックスタイムを利用しています。それでは、それぞれの意味を解説しておきましょう。
このコアタイムとフレキシブルタイムは会社によってまちまちで、10:00～15:00をコアタイムにしているところもあれば、13:00～16:00をコアタイムにしているところもあります。
1日の就業時間に関する規定
就業時間とは、会社で定められた始業時間から終業時間までのことを指します。たとえば、始業時間9:00、終業時間18:00の会社での就業時間は9時間になります。フレックスタイムを導入している会社でもたいていの場合は就業時間が定められています。
フレックスタイム制に関するギモンを整理
フレックスタイム制の概略は説明しましたが、まだまだ「これはどうなの？」というギモンが残っているのではないですか？ここでは多くの人が知りたいと思っていそうなことを集めてみました。
①：フレックスタイム制と裁量労働制の違い
裁量の意味は、自分の考えでものごとを判断して処理することを指します。つまり裁量労働制とは、働く人の裁量で労働時間を管理する必要があるということです。
フレックスタイム制は出社時間・退社時間は働く人が会社の規定の中で自由に決められます。しかし、みなし労働時間が設定されている裁量労働制とは違い、実労働時間がきちんと計算されます。
また、フレックスタイム制を導入している会社の多くが必ず出勤していなければいけないコアタイムがありますが、裁量労働制では出社は必須ではありません。この点も一つの違いといえるでしょう。
②：フレックスタイム制における残業代の扱い
フレックスタイム制では、会社が定める終業時間を超えて勤務した場合でも、あらかじめ定められた労働時間であれば残業代は出ません。しかし、それを超えて働いた場合には残業代は支払われます。
多くの企業では、労働時間の清算は1ヵ月単位で行われますが、短い日数でわかりやすく説明しますね。
| 出勤 | 退勤 | 時間外労働 | |
| 月 | 9:00 | 21:00 | 3h |
| 火 | 9:00 | 18:00 | – |
| 水 | 11:00 | 18:00 | – |
| 木 | 9:00 | 18:00 | – |
| 金 | 9:00 | 18:00 | – |
月曜に3時間の時間外労働をしましたが、水曜のフレキシブルタイムで9:00〜11:00までの2時間に勤務しなかったので、この週の時間外労働は1時間となります。
③：フレックスタイム制の導入が多い職種
基本的に、会社でフレックスタイム制を導入していればどの部署に配属されていても利用することができますが、向いている職種と向いていない職種があります。
設計に携わる人、デザイン職、事務職など、個人で仕事の進め方を決めやすい職種はフレックスタイムで働きやすいといえます。
フレックスタイム制が導入されにくい業種は？
医師や看護師は、勤務時間は決まっていても常に想定外のことが起こりやすい状況にあります。そのため、医療機関ではフレックスタイム制は導入されにくいです。そのほか、教育の現場や電気・ガス・水道など、生活に関連するサービス業も導入されにくい傾向にあります。
そのほか、職種としては、他部署と連携して常に仕事をしている分野、顧客との面会が頻繁にある営業職は、相手の時間に合わせることが多いため、比較的向いていない職種といえます。
フレックスタイム制のメリット・デメリット
労働者側として働きやすそうに感じるフレックスタイム制ですが、本当にデメリットはないのでしょうか？また、企業側はフレックスタイム制の導入にメリットはあるのでしょうか？双方の目線でまとめてみました。
メリット
■働きやすい環境を用意することで優秀な人材を確保しやすい。 など
■拘束時間が少なくなることで精神的なゆとりができる。 など
デメリット
■急に打ち合わせが必要になった場合に主要な人がいない場合がある。
■終業時間後に長く働く従業員もでるため、光熱費がかさむ。など
従業員の働きやすさを重視してフレックスタイム制を導入したものの、これらの理由により制度を廃止する企業もあります。
■急ぎで相談したいことがあってもその人が出社しておらず、仕事が停滞してしまう。 など
フレックスタイムの使い方・例文
『フレックスタイム』の言葉の使い方はそれほど難しくはないでしょうが、一応例文をいくつか紹介しておきますね。
主婦B「コアタイムの設定は会社によるから面接のときにちゃんと確認しなきゃダメよ。
フレックスタイム制で働きやすい環境を実現
フレックスタイム制は、拘束時間が減り自分で時間の管理ができればとても働きやすい仕組みです。また、従業員が働きやすいと感じると仕事の効率もアップし、企業側のメリットもあります。
しかし、フレックスタイム制にはデメリットもありますので、会社の規定を決める立場になった際は、どんな弊害があるのかを細かく調査し、慎重に検討するようにしましょう。
