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主要な簿記検定の種類は3つ
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日本における簿記検定の種類は3つ。主催団体、名称や受験者層は下表の通りです。
主催団体 | 正式名称 | 等級 | 主な受験者層 |
日本商工会議所 | 日商簿記検定 | 1・2・3・初級 | 社会人、大学生 |
全国経理教育協会 | 全経簿記能力検定 | 上・1・2・3級・基礎 | 経理専門学校生 |
全国商業高等学校協会 | 全商簿記実務検定 | 1・2・3級 | 商業高校の生徒 |
最も受験者数が多く、知名度が高いのが「日商簿記」。一般的に社会人が受ける簿記検定と言えば日商簿記を指すことが大半です。全経簿記も学生向けですが、社会人の受験者が一定数存在します。
一方、全商については商業高校の授業に則した内容で、日ごろの学習成果を測るための検定と言えます。受験者はほぼ高校生に限定されています。
日商簿記と全経簿記の違いとは?
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ここでは、社会人の受験者が多い日商簿記と全経簿記について、その違いをご紹介します。
試験実施要綱の違い
まずは日商簿記と全経簿記、それぞれの試験実施要綱の違いを比べてみましょう。(※日商初級/全経基礎は割愛)
試験開催月 | 出題範囲/試験時間 | 受験料(税込) | |
日商 | 2月・6月・11月 ※1級は6月・11月のみ |
[1級]商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算/180分 [2級]商業簿記・工業簿記/120分 [3級]商業簿記/120分 |
[1級]7,850円 [2級]4,720円 [3級]2,850円 |
全経 | 2月・5月・7月・11月 ※上級は7月・2月のみ |
[上級&1級]商業簿記・会計学/90分、工業簿記・原価計算/90分 [2級]商業簿記・工業簿記/90分 [3級]商業簿記/90分 |
[上級]7,500円 [1級各科目]2,200円 [2級各科目]1,700円 [3級]1,400円 |
日商簿記も全経簿記も、合格基準は正答率70%以上。ただし、日商1級と全経上級については、合計点で70%以上を獲得しても、正答率40%を切る科目があれば不合格になる「足きり制度」を取っています。
また日商簿記1級・2級は、全ての科目を同日受験する必要がありますが、全経簿記1級と2級は科目別の受験が可能です。
受験者数は日商簿記が圧倒的に多い
下表は日商・全経の初級・基礎を除いた直近の受験者数の推移です。日商の方が圧倒的に受験者数が多いことが見て取れます。
2019年度(7月以前) | 2018年度 | 2017年度 | |
日商 1~3級 | 155,802人 | 520,729人 | 525,263人 |
全経 上・1~3級 | 17,978人 | 49,412人 | 50,577人 |
合格率で見る難易度の違い
出題範囲は双方共通する部分が多いですが、全経簿記より日商簿記の方が難易度が高いとされています。日商簿記と全経簿記の合格率を比較してみましょう。
2019年度1回目 | 2018年度2回目 | 2018年度1回目 | 2017年度2回目 | |
日商簿記1級 | 8.5% | 9.0% | 13.4% | 5.9% |
全経簿記上級 | 16.3% | 16.2% | 16.6% | 15.2% |
合格率で比較すると、日商1級が概ね10%を切っているのに対し、全経上級は常に15%を超えています。両者はほぼ同等資格とみなされていますが、全経の方がやや易しいことが、合格率データからも見て取れます。
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日商簿記と全経簿記、受験するならどちら?
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日商と全経は、どちらも同じ簿記検定。でも社会人が受けるなら、どちらがおすすめ?ここではそんな素朴な疑問にお答えします。
社会人が受けるなら日商簿記が断然おすすめ!
前段の受験者数データからも分かる通り、全経簿記より日商簿記の方が、圧倒的にメジャーな存在。一方、全経簿記は、全商ほどではないものの「学生が受ける検定」というイメージが根強く、知名度も今一つです。
日商簿記の方が、やや難易度は高いですが、その分一般的な評価も高いです。就職や転職で簿記資格を活用したいと考えているなら、日商簿記を選ぶのが良いでしょう。
税理士の受験資格獲得を狙うなら、全経簿記もアリ
簿記を勉強している人の中には、将来、上位資格の税理士を目指している人も多いでしょう。税理士試験を受けるには、学歴要件などいくつかの条件を満たす必要があります。この条件の中には、日商簿記1級あるいは全経簿記上級の合格も含まれています。
税理士の受験資格を得たいなら、日商簿記1級より全経簿記上級を選んだ方が良いかもしれません。全経の方がやや難易度が低く、合格を狙いやすいです。もちろん、合格率を上げるために、両方受験するという方も少なくありません。
目的に応じた簿記資格を選ぼう
社会人が簿記検定を受ける場合、多くの方は日商簿記一択になるのが現状です。しかしながら、他の種類の検定を受けることも一定のメリットがあります。
それぞれの違いを知った上で、ご自身の目的に合った資格を選びましょう。