転職後の妊娠は1年待とう!転職と妊娠のタイミングとは?

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先輩!今若い女性の転職者って結構いるみたいなんですよ~
そうね。2017年の統計では労働者数の約3%が女性の転職者だといわれているわ。

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キャリアアップや、求めているライフスタイルに合わせての転職って女性も積極的なんですね!
参考:総務省統計局が出している平成29年に出している労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報) 2017年の転職者数は311万人、うち女性の転職者数は164万人。労働者数5460万人のうち約3%が女性の転職者。

それだけの女性が転職をしている状況で、気になるのは妊娠のタイミング

転職を考えてはいるけど、妊娠の予定もあるという方で「転職して、すぐに妊娠したらどうなるの?」「産休取らせてもらえる?」「もしかして解雇されたりするかも」と不安に考えてしまう方もいると思います。

そこで転職後どれくらいのタイミングでの妊娠がおすすめなのか?や産休や育休制度や注意点を含め、知っておきたい情報まとめて紹介していきます。

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転職してすぐに妊娠したらはどうなる?

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転職と妊娠のタイミングで一番気になる方多いのが「妊娠してすぐに妊娠した場合」のことでしょう。転職後すぐに妊娠を伝えたらせっかく転職したのに辞めなければいけない?と思うと不安ですよね。

また産休・育休、出産にかかる手当金などの補助がどうなるかも気になるところです。まずは制度から確認していきましょう!

産休・育休制度についておさえよう

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まずは気になる「産休(産前・産後休暇)」と「育休(育児休業)」の制度を確認してみましょう!制度のポイントをおさえて正しく知っておくことが重要です。

転職後に妊娠した場合をシミュレーションしながら見ていきましょう。それぞれ条件がありますのでチェックしてみてください。

転職後の産休

育休制度については、厚生労働省の労働基準法65条で以下のように定められています。

第65条 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
 
2 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
 
3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

要点をまとめてみると、妊娠をしたら育休の「請求をしなければいけない」ということがポイントです。妊娠がわかり次第すぐに会社に報告し、請求するための書類を用意して提出しましょう。目安は、安定期を待つのではなく、つわりが始まる6週くらいには会社に相談するのがおすすめです。

提出書類例)産前産後休業届(会社によってない場合も)、健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書など

法律上、企業は「転職後すぐの妊娠」でも産休を与えなければいけません。ですので、育休に関しては転職後いつのタイミングでも取得に問題はないといえます。また妊娠を理由に解雇することは法律で禁じられていますので安心してください。

(根拠法令:男女雇用機会均等法第9条第3項、男女雇用機会均等法施行規則第2条の2、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」第4の3)

ただ、転職後仕事を覚えていない状況で産休を取りたいと伝えるのは、心証がよくないことは明白です。復職時に企業側も自分も不安にならないよう、産休に入る前に仕事の引継ぎなどを含め周囲への気配りを忘れないようにしましょう

出産(産休)手当金とは

産休での無給期間の保障として健康保険から出る補助金です。「日給×2/3×産休で休んだ日数」に相当する金額がもらえます。

条件は、会社の健康保険に加入していることと妊娠4ヵ月(85日)以上での出産、産休中に給与が支払われていないことです。注意したいのは、会社の健康保険に加入していなければいけないので夫の扶養に入っている人は支給されないことです。

転職後の育休

育児休業については厚生労働省の育児・介護休業法のあらまし(平成30年9月作成)Ⅱ 育児休業制度 Ⅱ-1 育児休業の対象となる労働者 (第2条、第5条第1項、第5項、第6条第1項)によると以下のように定められています。

○この法律の「育児休業」をすることができるのは、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。○日々雇い入れられる者は除かれます。○期間を定めて雇用される者は、次のいずれにも該当すれば育児休業をすることができます。①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること②子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと○労使協定で定められた一定の労働者も育児休業をすることはできません

転職という視点で要点をまとめてみると、同一の事業所で1年以上雇用されていることが「育休の要件」であることが大きなポイントです。

また、最後に記載されている、労使協定で「育休」について決まりがあった場合は受けられない場合もあるというのもポイントですね。これは育休を申請しても、会社の決まりがあれば育休をもらえないということです。今後妊娠の可能性がある方は、転職する際に労使協定がチェックできればしておきたいところです。難しいようでしたら育休を取得している実績があるかどうかのチェックをしておきましょう。

育児休業給付金とは

育休中にもらえる給付金で子どもが1歳未満の間、給付を受けられます。特別な事情に当てはまれば1歳半や2歳になるまで延長して給付を受けられる場合もあります。

金額は「育児の開始から180日目(6か月)まで」の期間は育児休業開始時賃金の67%、それ以降の期間は50%の額を受け取れます。

支給の条件としては、雇用保険に加入していること、育休前の2年間で1ヶ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある(パートやアルバイトの場合はこの要件に満たない場合もあるのでチェックが必要)などがあります。

【結果】転職後1~2年は働いてからの妊娠が望ましい

産休・育休の制度をチェックした上でいえるのは、妊娠のタイミングは転職後1年から2年くらい働いてからがおすすめということです。

「産休」では復職を考えると、職場になれて仕事も一通りこなせるようになってから申請をしたいということと、「育休」は雇用状態が1年以上必要条件であるためです。

参考:産休育休期間に何円もらえるのか?計算できるサイト

産休育休期間にもらえる金額を計算できるサイトがありましたので紹介します。厚生労働省委託「母性健康管理サイト」なので信頼はできるでしょう。転職前と転職後の金額を知っておけます。

参考 産前・産後休業、育児休業の自動計算女性にやさしい職場づくりナビ

転職前の妊娠VS.転職後の妊娠!タイミングを調査

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冒頭では転職後のすぐの妊娠についてみてきましたが、ここでは「妊娠」と「転職」のタイミングとして、妊娠前に転職するのがいいのか?妊娠後に転職するのがいいのか?という2択で分析をしてきましょう。

両方のメリット・デメリットをチェックすることで、あなたに合うタイミングを検討してみてください。

転職前の妊娠の場合

転職前の妊娠で気を付けていただきたいのが、出産後すぐの転職となると、復職までの支援するための手当である「育児休業給付金」を受け取れないということです。

また赤ちゃんや1歳前後の小さい子どもを抱えての転職活動は大変です。転職活動に力を入れたい場合は最低1か月から3か月ほどの時間をかけたいところです。その期間、育児と転職活動で疲弊してしまうことも。

以上を考えると転職前の妊娠は、育児が落ち着く「転職の3年前くらい」がおすすめといえるでしょう。

一度退職してから妊娠→転職と考えている場合は保育園に預けるのが難しくなってしまうので注意が必要です。

実際に妊娠・出産している場合は、妊娠・出産をしていない女性よりも、何を重視すべきか理解が進んでいるため子育てに理解のある企業を選びやすくなります

転職後の妊娠の場合

転職後の妊娠の場合は、転職活動が転職前の妊娠よりも、落ち着いて取り組めますよね。ただ、転職後、仕事を覚える前にすぐに妊娠しましたとは言いだしにくいもの。

育休の取得も雇用されて1年以上の期間が条件になっているため、転職後の妊娠の場合のおすすめのタイミングは「転職後1~2年くらい」といえます。復職も考えて、仕事を一通り覚え、人間関係も構築できている状態がいいでしょう。

妊娠予定あり・妊娠中でも転職は可能なの?

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そもそも「妊娠予定があるのに転職活動してもいいの?」、「妊娠中に転職活動は可能なの?」と気になっている方もいるでしょう。企業とお互いのプランをしっかりとすり合わせられれば、妊娠予定や妊娠中でも転職が可能なことがあるんです!

妊娠予定がある方や妊娠中でも転職が有利であったり、しやすくなるポイントは「自分のスキル・経験、資格をアピール」「即戦力だとアピール」できるかです。

以下のような場合は妊娠予定がある・妊娠中の方でも転職がしやすくなります。

●転職後、即戦力で活躍が期待できる
●貴重な資格を持っている
●人材不足で困っている職種で働ける(IT関係が多い)

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