顧問の意味とは？その立場や存在意義などについて解説

顧問とは『専門知識を有した助言役』

上記の会話における顧問とは、『分野ごとの専門知識を活かして企業にアドバイスを行う人』のことです。企業における役職のひとつですが、実際にどんな仕事を行っているかわからない人も多いでしょう。

ここでは顧問の定義だけでなく、外部顧問と内部顧問の違いも解説していきます。意味を理解してしっかり覚えていきましょう。

顧問の意味をチェック

顧問とは『企業の専門アドバイザー』のことです。これまでのビジネス経験や専門知識を活用して、助言や指導を行います。中長期的に経営戦略や事業計画のアドバイスを行うため、『ブレーン』ともよばれる人材です。

かつては、引退した経営者や役員がそのまま顧問のポストに就くことが一般的でした。近年では、外部の専門家をアサインするケースも増えてきています。

会社法に存在しない顧問の立場とは？

前述したとおり、専門的な知識や経験が求められる顧問ですが、企業内での立場はどうなっているのでしょうか？　アドバイザーという役目からも、気になるのは責任や権限の部分です。

実は、顧問は会社法に存在しない立場のため、法的な責任や権限はありません。仮に企業でトラブルが起きたとしても、株主総会での説明義務はないです。権限もないため、企業の意思決定にも関わることができません。あくまで、企業から相談を受けて助言をする立場にとどまっています。

外部顧問と内部顧問の違い

一口に顧問といっても、『外部顧問」と『内部顧問』は意味合いが異なるのでしっかり理解しましょう。

まず『外部顧問』とは、専門知識を持った外部の人材のことです。弁護士や税理士、コンサルタントなどのプロフェッショナルな知識が必要な場合に、有資格者と顧問契約を結びます。メリットは、より客観的な視点からアドバイスをもらえることです。人材ごとに経験は異なりますので、自社に合わせた適切な専門家を確保することが重要になります。

一方、『内部顧問』はもともと社内にいた管理職や役員を選出することです。元経営トップが抜擢されることも多々あります。内部事情に精通していることから、自社を理解したアドバイスをもらえることがメリットです。ただし、元経営陣を顧問にすることで、現役員が意見を言いづらくなってしまう場合もあります。権限がないはずの顧問が権力を持ってしまう危険性があることを理解しておきましょう。

企業における顧問の存在意義

企業内に顧問をおくことで、以下の3つのメリットがあります。

・より迅速に専門的なアドバイスをもらえる
前述したとおり、顧問とは経営や法務において専門的な知識を持った人材です。強化すべき分野のスペシャリストを顧問にすることで、より迅速に的確な助言やスキルを得ることができます。

・経営陣が事業に専念しやすくなる
企業の課題を経営陣だけで解決するのは難しい部分もあります。人材が不足している企業であればなおさら厳しいでしょう。顧問の専門知識があれば課題解決もスムーズに行え、経営者や役員は自分の仕事に専念することが可能です。

・リスク回避がしやすくなる
トラブルが発生したときに、適切な対処法がわからなければ事態が深刻化してしまうこともあり得ます。専門的な知識があれば、事態を迅速に終息させるノウハウをアドバイスしてもらうことができるでしょう。また、事前に状況を共有していれば、トラブルを未然に防ぐことも可能です。

上記の点からも、企業にとって顧問の存在意義は多岐にわたることが理解できるでしょう。

顧問の英語は『advisor』

顧問の英語表記は『advisor』になります。欧米では『counselor』という表記が使われることもあります。

英語の例文では、以下のように使用されます。

なお、名刺で役職を記載する場合は『Adviser』のほかに『Corporate Adviser』という表記もあります。常任顧問の場合は、『Executive Adviser』となりますので覚えておきましょう。

顧問と相談役の違い

顧問と間違われやすい言葉として、相談役があります。相談役も会社法による定義はない助言役という立場のため、顧問と似ています。

異なっている点は、分野と関わる期間の2点です。相談役は、企業経営において生じたトラブルに対し助言を行います。臨時の際にアドバイスを求められるので、関わり方も短期的です。一方、顧問は中長期的な視点で助言をおこなっていくため、経営だけでなく事業成長に対しても意見や指導を求められます。

また、相談役は会長や社長が退任後に担うケースが圧倒的に多いのも特徴です。顧問よりもさらに名誉職という意味合いが強くなっています。

顧問の使い方・例文

ビジネスのシーンではよく聞く顧問という言葉。実際にどのように使うのが適切なのか、例文をもとに確認してみましょう。

[おまけ]外部顧問には適切な人材を！

近年、内部顧問ではなく外部顧問を導入する企業が増えています。外部の視点を取り入れることで、自社の改革をより進める傾向が強まってきているからです。外部顧問の専門分野は、業界や職種の数だけあります。経営顧問から技術顧問、顧問弁護士までスペシャリストがいるので、その企業にとって適切な人材を見極めることが重要です。

適任者を見つけるためにも、自社の課題を明確にする必要があります。どの場面でどんな人材やスキルが必要なのか細分化する作業を怠らないようにしてください。

適切な顧問をおいてリスクを最小限に！

安定した経営を実現するために重要な顧問という役割。ただし、適切な人材を選出しないと、かえって経営状況を悪化させてしまう場合もありますので注意が必要です。

内部顧問と外部顧問のメリットを理解し、自社に合わせた人材をセレクトするのが重要になります。企業課題によっては併用も1つの手ですので検討してみましょう。