個人事業主とは「個人で事業を行う人」フリーランスとの違い、開業するメリット・デメリットも紹介

個人事業主は、個人で事業を行っている人です。会社や団体で雇用契約している場合は、個人事業主にあてはまりません。個人事業主として働くには、税務署に開業届を提出する必要があります。本記事は、意味が似ているフリーランスとの違いや、開業するメリット・デメリットも解説します。

個人事業主とは「個人で事業を行う人」

個人事業主とは、個人で事業を行っている人を指します。一般的な会社員のように企業や団体には属していません。

個人事業主は会社から給与をもらうのではなく、直接企業から仕事を請け負い報酬を得ています。自分で直接、取引を行い仕事をもらっているので、会社でいうなら経営者の立場でもあるでしょう。

法人化していなければ、複数人で事業を行っても個人事業主として扱われます。例えば、家族で経営しているレストランの場合。家族を雇用している事業主は、個人事業主にあたります。

税務署に開業届を提出すれば税法上では個人事業主です。確定申告は青色申告で適用されます。

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスは、企業に雇用されず独立して働いている人のこと。個人事業主との違いは開業届を出して働いているかどうかです。一般的にフリーランスは働き方のことを指すため、開業届を提出せず働いている人も多いです。

個人事業主と自営業の違い

自営業は自ら事業を営むこと。個人事業主やフリーランス、法人の自営業者も含まれます。独立して事業を行う社長やお店を経営している人も自営業者です。一般的な定義はありませんが、自営業は個人と法人どちらの対象も含まれるため、個人事業主よりも幅広い範囲で呼ばれています。

個人事業主と法人の違い

法人の意味は、法律上、自然人と同等の権利や義務を認められているもの。法人の主な組織は、株式会社、有限会社、一般社団法人、NPO法人などが存在します。個人事業主との大きな違いは、手続きが煩雑なこと。個人事業主は初期費用はほとんどかかりませんが、法人は資本金や設立費用が発生します。しかし、法人は融資が受けやすくなるなど社会的信用は高くなります。

個人事業主と会社員の違い

個人事業主と会社員の大きな違いは、会社などに雇用されているかどうかです。個人事業主は会社に属さず独立して働いています。会社員は会社から一定の給与がでて、社会保障も充実しています。個人事業主は社会保険などすべて自分で負担し、収入は不安定です。

個人事業主のメリット

個人事業主の大きなメリットは、働く時間や場所が自由なことです。収入も上限がないため、自分の能力で増やすこともできます。

働く時間や場所に縛られない

個人事業主は、会社員のように所定労働時間の規定はありません。働く時間は自分で決めることができ、作業する場所も自由に選べます。カフェや自宅など、自分が仕事しやすい環境にあわせて効率的に働けます。

開業手続きが簡単

法人は資本金や設立に費用が発生します。また登記申請を行うなど時間と手間もかかるのです。一方、個人事業主は開業届けを税務署に届けるのみです。開業しようと思ったら、すぐに手続きを進めることができます。

収入増は個人の実力しだい

会社員は会社から決まった給与を受け取りますが、個人事業主は収入に上限がありません。自分の実力しだいで、収入を増やすことが可能です。成果に見合った収入をもらいたいと考えている人は、個人事業主はおすすめかもしれません。

青色申告で特別控除を利用できる

事前に開業届を出して「所得税の青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告が可能です。最大65万円の青色申告控除を受けられます。赤字を3年間繰り越せるので、黒字が出たときに相殺できます。

定年がない

会社員の定年は65歳ですが、個人事業主には定年がありません。会社員が定年退職になっても、個人事業主は仕事が続けられます。60代はまだ元気な人が多いかもしれません。仕事を辞めても生活が不安と感じる人もいるでしょう。個人事業主は仕事の裁量を調整できるので、自分のバランスにあわせて働けます。

個人事業主のデメリット

個人事業主のデメリットは、収入が安定しない、社会的信用が低いなどが挙げられます。具体的にみていきましょう。

収入が不安定

まず、デメリットのひとつは収入が安定しないことです。会社員と比べて収入の上限がありません。しかし、病気やケガで働けなくなった場合、収入が大きく下がります。仕事の案件が減った際も収入が少なくなるでしょう。

福利厚生サービスは受けられない

会社員の場合、社会保険料は会社が半分負担してくれます。健康保険や雇用保険などの福利厚生も個人事業主は受け取れません。厚生年金に比べて、国民年金は将来受け取れる金額が少ないのもデメリットといえます。

社会的信用度が低い

個人事業主は会社員と比較して、融資やローンの審査に通りずらく社会的信用は低いといえます。また、企業によっては個人事業主との取引きをしない場合があるので、自分の実績を積み上げていく必要があります。

毎年、確定申告を行う

会社員は年末調整を行うだけで、基本、会社が申告の手続きをしてくれます。一方、個人事業主は自分で経費や収支の計算をして、確定申告を行います。

個人事業主として開業するには

個人事業主として開業する際に必要なことは次の3点です。

個人事業主は税務署に開業届を出すと、簡単に開業できます。また会社員の場合、厚生年金から国民年金の切り替えなど社会保険の手続きが必要です。