副業は、メインの仕事とは別にサブ収入を得ていることを言います。これまで、副業はよくないイメージを持たれてきました。しかし、政府の「働き方改革」で副業解禁となり、一部の企業では副業が許可されています。
副業の定義、企業が副業を禁止にする理由、副業を考えている人の注意点など、今後、副業を考えている人に解説します。
副業の定義とは
副業とは、本業以外から収入を得る仕事を持つこと。一般的には本業よりも収入は少ないことが多いです。副業の定義は曖昧で、法律で規則が決まっているわけではありません。
厚生労働省は「働き方改革」で副業を解禁しています。平成30年1月に改定されたモデル就業規則には「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と明記されています。しかし、会社から副業禁止と言われる場合は、就業規則により決められていることが多いです。
参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
副業の禁止範囲はどこまで？
副業がどこまでできるのか判断するには、会社の就業規則を確認しましょう。副業の範囲は、会社のルールによって変わってきます。片手間でできるものは本業の影響が少ないですが、就業規則を調べてから始めたほうが間違いありません。
例えば、副業とみなされるものとして。会社員が休日にアルバイトをする。ECサイトで物を販売して収益を上げている。ブログなどを書いてアフィリエイトの収入を得る。これらは、会社によっては禁止にしている場合があります。
企業が副業禁止にする理由
法律では副業は禁止されていません。憲法で職業選択の自由が規定されています。しかし企業側が懸念する理由があり、副業を認めていない会社もあるのです。副業禁止にする理由としては、以下の事例を参考にしてください。
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会社の情報漏洩が高まる可能性がある。
労働時間が多くなり、肉体に負荷がかかる。
本業に支障が出る。
優秀な人材が流失する。
副業に時間をとられ、本業に支障が出ては会社も困るでしょう。会社としては本業に集中し成果を挙げてほしいと考えているはずです。
副業は会社にバレル？
会社に副業がバレる場合、住民税の金額が増えるからです。副業で収益が増えるので、納める住民税の金額も上がります。住民税を自分で納める普通徴収を選択すると、副業がバレる確率は低くなる可能性も。ただし自治体によって普通徴収ができないこともあるので、その限りではありません。
300万円以下は副業にならない？
2022年8月に、国税庁より「所得税基本通達の制定について」が一部改正する予定とお知らせがありました。
簡単に言うと「副業で得た収入300万円以下は、雑所得になる」と明示されています。つまり、300万円以下は事業としての所得には含まれないのです。
事業所得が赤字だとしてもほかの所得と相殺できず、繰り越し控除は使えません。損益通算して所得を減らすこともできなくなります。
副業するうえでの注意点
会社員が副業をするときは、まず就業規則を調べましょう。本業に支障が出たり情報漏洩に繋がる行動をすれば、会社に迷惑がかかります。本業の収入にも影響があるかもしれません。
本業とのバランス
本業がメインの仕事で、副業はサブ的なもの。しかし副業をしてスキルを身に付けたら、キャリアアップに繋がる場合もあります。本業の収入アップも見込めるかもしれません。ただ仕事を増やせば、ワークライフバランスが崩れる可能性もあります。自身の体調管理に気をつけるとともに、効率的に働けるよう時間管理を徹底するといいでしょう。
公務員の副業は禁止？
民間企業は副業解禁にしているところもありますが、公務員の副業は営利目的だと禁止されています。しかし例外もあり、投資、講演、家業の手伝いなどは公務員でも可能です。投資は勤務先の許可は必要ありませんが、収益が出た場合は確定申告を忘れずに。講演、家業の手伝いは許可を貰ったほうがベストでしょう。
確定申告に注意
給与所得以外の収入が20万円以下は確定申告の必要はありません。アルバイトやパートは、給与すべて自身の所得です。個人事業主は、売上から経費を引いた金額が所得になります。ただし住民税は、所得が20万円以下でも納める義務があるので、申告を忘れないようにしましょう。
副業の事例
副業で単発のアルバイトやパートをする人もいるでしょう。ここでは、在宅でも可能な副業の具体的な例を説明します。
ネット物販
副業の初心者でも始めやすいのがネット物販です。仕入れた商品、オリジナル商品などをインターネットで販売します。今は販売するプラットフォームがあるので、副業にかける時間も少なく副収入が得られます。一般的に知られているのは、メルカリやヤフオク、minneなど。いずれも店舗を構えず始められるので、初期投資も少なく済みます。
動画編集
昨今はyoutubeなどの動画編集を副業として副収入を得ている人もいます。基礎的なスキルは必要なものの、シフト制のような時間の縛りがないので、自分で時間管理がしやすいです。クラウドソーシングから案件を探すこともできるので、好きな時に働けます。
投資（資産運用）
投資は誰でもできる副業のひとつ。明確には副業の範囲として決められていません。主な投資は、株式、不動産、仮想通貨などがあります。投資は公務員でも可能です。ただ利益が出た場合、確定申告は必要なので注意しましょう。
複業、兼業との違い
副業と似たようなイメージで、「複業」「兼業」があります。副業との違いはどこにあるのでしょうか。
複業とは
副業とはメインの仕事を複数持つことを言います。本業と同じぐらいの重きの仕事を複数かかえています。ビジネス用語では、複業をしている人を「パラレルワーカー」とも呼びます。例えば、企業に勤めながら、さらに別の企業から仕事を受けている。正社員として働かず、複数の企業を業務委託している場合もあります。
兼業とは
兼業は副業と同じく、本業以外の仕事のことを意味しています。法律では副業との明確な差はありません。兼業は複数の仕事を同時に行うことを指しています。副業はサブの仕事ですが、兼業は必ずしもそうではなく、会社員をしながら個人事業主で事業を運営している場合があります。
まとめ
副業は本業とは別の仕事を持つこと。法律では就業時間外の過ごし方は、個人の自由です。本業の勤務後や休日に片手間に働くことが可能です。しかし、企業によってルールがあるので、就業規則をしっかり確認してからのほうがいいでしょう。
