近年、様々な企業や分野でDX（デジタルフォーメンション）が注目されています。経済産業省もDXを推奨するなど、企業の変革を求められています。そもそものDXの定義、DX推進の課題、DXの企業事例など解説します。
DXの定義は「デジタル変革」
DXは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。意味は、簡単に言うとデジタル変革です。最新のデジタル技術を効果的に活用し、人々の生活をよりよくすることを意味しています。AIやIoT技術、デジタルマーケティングでよく使われる言葉です。
2004年に、初めて、大学教授のエリック・ストルターマン氏がDXを提唱しました。当時は、社会全体のDXについて述べましたが、2022年に、社会、公共、民間の観点で再定義されました。
経済産業省でのDXの定義
経済産業省もDXの推進を行っています。そこでのDXの定義は、DX推進ガイドラインにまとめています。定義は以下の通りです。
-
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
DXが注目される理由
新型コロナウィルス感染症の問題により、国内外で急速にデジタル化が広がりました。ただ、日本は海外に比べて進みが遅いので、経済産業省は今後予想される経済損失に危機感を抱き、DX推進支援政策を始めました。
「2025年の崖」問題
「2025年の崖」問題は、経済産業省が2018年9月に『DXレポート～「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』で提示されました。国内の企業は、ITシステムに関わる費用の80%が、現状の維持に当てています。その結果、新しいデジタル技術を活用するためのIT投資の資金や人材確保が不足。約8割りの企業は、既存システムが老朽化しているそうです。そうすると、世界の市場の変化に対応できなくなる可能性も出てきます。
参考：DXレポート
業務の効率化
新型コロナウィルス感染症の問題により、テレワークが広がり、業務のデジタル化が必要になりました。例えば、ペーパーレス化、オンライン会議など。出社しなくても社員同士がコミュニケーションをとれる、どこにいても書類に目を通せるといった、デジタル化で業務の効率が高まるようになります。
DXとIT化の違い
DXと似たイメージで「IT化」があります。IT化とは「効率化」のこと。アナログのものをデジタル化にして利用できます。例えば、紙の書籍を電子化すると、膨大な情報のなかから簡単に検索できます。
一方、DXはデジタル化にするだけでなく、業務や仕組みそのものを変化させ、組織の変革に取り組むことです。企業の組織全体が変わること意味しています。
DX推進の課題
日本企業は既存のシステムや人材不足など、海外に比べDX導入が遅れていると言われています。何が課題とされるのか説明していきます。
DXの人材確保
国内の企業は、ITリテラシーやITスキルが低い人も多く、DX実現のための人材が不足しています。システム開発する時は、外注することが多いのが現状です。社内でアイディアが出ても、すぐにデジタルに反映できないことも懸念されます。
従来のITシステムが負担
時代の変化とともに既存のシステムは老朽化し、新しい開発に対応できない場合があります。また、現状のシステムを維持するにもお金はかかります。古いITシステムから、新しいITシステムの移行が必要となるでしょう。
IT投資が進んでいない
日本企業は、IT投資が少ないことも課題のひとつ。前述したように、老朽システムを抱えているため現状維持にコストがかかり、新規ビジネスへの投資が少なくなります。企業は、攻めのIT投資ができず、守りのIT投資とされるのが多いです。
DXの事例
DXを導入している日本企業を紹介します。金融、製造業、不動産、サービスなど様々な業界でDX推進に取り組んでいます。今回は、4つの企業を紹介します。
ソフトバンク
ソフトバンクのDXによる新規事業は、医療、物流、社会インフラ、小売り、スマートシティなどのプロジェクトに取り組んでいます。デジタルテクノロジーを活用し、業務効率化や人々が安心できる社会の実現を目指しています。
りそなホールディングス
DXの取り組みは大きく2つ。「バンキングアプリ」「店頭のタブレット端末でのシンプルな手続き」という、新たなサービスを提供し、ユーザーの利便性が向上。2年連続「デジタルトランスフォーメーションDX銘柄2021」に選ばれました。
ヤマハ発動機
アプリ「Yamaha Motorcycle Connect」により、スマートフォンと車両のメーターが連携。メンテナンスのお知らせ、SNS通知などがメーターに表示させます。また、生産工場でスマートオペレーションなどを活用し、効率化を行っています。
SREホールディングス
SREホールディングスのDX推進は「AI不動産査定ツール」です。物件の価格査定にかかる時間を大幅に減らせます。多くのデーターから分析して、査定の精度も向上。また、ノウハウを生かし、クラウドサービスやコンサルティングを提供する考えです。
