執行役員とはどんな意味？取締役とは違う？英語表現や使い方も解説

執行役員とは『事業運営におけるトップ』

上記のように執行役員を企業の役員だと勘違いしている人も多いでしょう。執行役員とは、『事業運営におけるトップ』のことです。まさに、現場の最前線で指揮をとる重要な人材です。

ここでは、執行役員の定義や混同されがちな取締役との違いを解説していきます。しっかり覚えて、間違えることがないようにしましょう。

執行役員の意味をチェック

前述したとおり、執行役員とは事業部門の運営を仕切るポストです。業務内容は、陣頭指揮から現場管理、業務の執行まで多岐にわたります。

特徴は、取締役が決めた企業の方針や重要事項について、直接指示を受け実行していくポジションということです。じつは、執行役員の役割は、取締役が持つ業務の一部を切り取ったもの。企業によっては取締役が執行役員を兼任しているケースもあります。

少しだけ複雑に感じられますが、執行役員が生まれた背景や会社法上の立場から紐解くと、意味が理解しやすくなります。次の説明も参考にしてみてください。

執行役員の定義と立場

執行役員は会社法・商業登記法で定められた役職ではありません。定義では役員ではなく、あくまで従業員です。課長や部長と近いポジションであり、社内の敬称のひとつになります。つまり、企業の意思決定を行う立場にはありません。

しかし、経営陣の決定を最前線で実行する立場にあるため、企業の中心的な人物であることには間違いないです。

日本における執行役員制度の導入経緯

日本で執行役員制度がはじまったのは90年代に入ってからです。すでに海外では一般的だった『Executive Officer』という役職を、日本の企業が『執行役員』と日本語に訳して導入しました。その後、商法改正により制度化を経て、2003年に正式に施行されています。

背景にあったのは、取締役の人数増加です。当時の取締役会は、人数の多さから意思決定が遅くなり、統率も測りづらいという状況でした。取締役会のスリム化を実現するため、取締役の持つ『業務執行』の部分を切り離す目的で執行役員が生まれたのです。制度導入により、取締役は意思決定や監督業務に専念できるようになりました。

執行役員の役割ともたらすメリットとは

前述で紹介したとおり、執行役員とは取締役が行う業務の一部を遂行する重要なポジションです。もっとも重要な役割は、取締役から指示された決定事項の遂行になります。現場の統率や組織の牽引を行う、従業員のリーダーという存在です。
　
執行役員は企業での設置が義務付けられていませんが、以下のメリットがあることを覚えておきましょう。

・現場の統率が図りやすい
取締役が執行役員の役割を兼任した場合、業務の多さから現場の状況が見えづらくなる場合があります。常に現場を見ている執行役員であれば、現場とのコミュニケーションが取れ、統率も図りやすくなります。

・取締役が実務に専念できる
執行役員に現場を任せれば、取締役は経営の意思決定や監督業務に専念できます。執行役員が現場の声をまとめることで、経営方針も定めやすくなります。

・優秀な人材を早期に抜擢できる
優秀な若い人材がいても、いきなり取締役に任命するのは難しく、そしてリスクが高いです。執行役員という役職があることで、早期の段階で若手を重要なポジションに置くことができます。

執行役員の英語は『Corporate executive officer』

執行役員の主な英語表記は『Corporate executive officer』です。英文では『executive』や『executive officer』と表現されることも多いです。
名刺では『Executive Officer』や『Corporate Officer』と記載されますので、覚えておきましょう。

執行役員と取締役の違い

これまで執行役員と取締役の違いをいくつか説明しましたが、改めてポイントをおさえましょう。

取締役は会社法で定められている役職のため、必ず企業に設置しなければなりません。企業の経営方針や重要事項を決める立場にあり、意思決定の権限を持ちます。執行役員を選定するのも取締役です。

また、以上の役割を怠った場合は、会社に対して損害賠償責任が伴います。責任の大きさも執行役員と大きく異なる点です。

執行役員の使い方・例文

実際にビジネスの場ではどのように使われているのか例文で確認してみましょう。

[おまけ]見直しが進む執行役員制度

企業にとってメリットが大きいようにみえる執行役員ですが、近年では廃止する企業も増えてきています。

なぜなら経営陣と現場の間にワンクッションがあることで、距離が生まれてしまった企業もあったためです。情報の吸い上げがうまくできなければ、経営方針にも影響が出ます。

逆に、執行役員制度を導入しても監督業務と執行業務の分離が捗らず、活用しきれていない企業もあります。

人的な問題もはらんでいますが、企業体制として合わない場合は無理に導入する必要はないということです。

執行役員の立場を理解し制度を運用しよう

執行役員を導入するうえで重要なのは、立場や役割を理解することです。適切な人材を選任すれば、企業の成長にも大きく貢献します。

制度をうまく活用するためにも、まずは企業の状況を把握することが第一です。事業運営における問題点や人材を洗い出すことで、企業成長に必要な人材配置がみえてきます。